安倍総理の祖父の岸信介氏は、「憲法改正」のため?米国従属を選択、CIA傘下に!
70年の時を経て、孫の安倍総理も、憲法改正のため?安保法制、TPP参加と、米国従属を選択。

 TPP交渉では、農業を生け贄に差し出しながら、事前協議段階で 唯一のメリット?まで放棄・・
※ TPP事前協議:米国側・自動車関税は撤廃猶予、日本側・輸入車上限は2・5倍

 これを売国奴と言わずに 何と言う?

 日本を売り渡してまで目指す、みっともなくない?「憲法改正」の中身とは?

 「憲法改正」のため政治家になった!?安倍総理いわく、「みっともない憲法、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですから」だそうだが・・
【憲法改正について「私のライフワークだ。何のために政治家になったのか。何としてもやり遂げたい」】

「日本国憲法改正草案(全文)」 自民党HPより
【「自主憲法の制定」は自民党の使命

わが党は、結党以来、「憲法の自主的改正」を「党の使命」に掲げてきました。占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にするため、自民党は、これまでも憲法改正に向けた多くの提言を発表してきました。】
 
 自民党憲法改正案の本質 森永卓郎の戦争と平和講座より
【例えば第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加したのだ。

 第12条にも「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれている。
 結局、秩序優先、公益優先で、権力者の意向次第で、国民の基本的人権は制約されるというファシズム、極右の世界観が、この憲法草案の基本理念なのだ。】

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 西日本新聞より
「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係
全文
【憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。

 文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。

 「戦犯(容疑者)だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、(自民)党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」

  中   略

 岸氏こそ米国の政策に合致

 岸氏は戦前、在日米大使だったジョセフ・グルー元国務次官とじっこんだった。同氏が日本で立ち上げたロビー団体の米誌東京支局長は、民主党幹事長時代の岸氏の英会話の家庭教師。支局長らは米政府に日本の政治状況などを報告、岸氏を売り込んでいたという。
 50年代、反共のとりでとして日本に安定した保守政権の誕生を望む米国の思惑をよそに、54年12月に退陣した吉田茂首相の後を継ぐ鳩山一郎、石橋湛山両氏はそれぞれソ連との国交回復、日中関係改善を志向。もともと反共・反ソで保守合同の強力な推進者、岸氏こそ米国の対日政策に合致する政治家だった。ロビー団体の人脈などを通じて、米国は岸氏をさらに「磨いた」とシャラー氏は語る。

  中   略

 CIAから資金提供を受けることは道義的に問題ありだが、当時は革新勢力も旧ソ連から資金援助を受けていた。強力な保守政権を築き米国から何とかして自立したい、選挙で革新勢力に負けたくない、との思いから岸氏はきわどい政治判断をしたのではないか。

 逆説的な言い方だが、米国から独立するために従属する―というのが、皮肉にも岸氏の対米戦略だったと考える】一部抜粋