ＴＰＰ参加の唯一のメリット？は、自動車などの輸出増だった筈だが・・
米国側の２・５％の自動車関税は撤廃猶予、日本に義務付けられる輸入車上限は２・５倍増、
オマケに軽自動車を廃止？し、アメ車の販売促進を強力にサポート？？
日本側に殆どメリットのない不平等条約“ＴＰＰ”参加をゴリ押ししてきた、
野田前総理、安倍現総理は、巷での評判通り、やはりアメリカの手先・売国奴なのだろうか？
軽自動車も生贄に差し出し「安倍首相は米国追従。オバマにシッポを振って、
庶民の足を“抹殺”」 農業を守る気もまったくのゼロ？
これでＴＰＰ交渉参加を表明すれば、正真正銘、安倍首相とその取り巻きは、アメリカの手先・売国奴と言うことが証明されたことに・・
関連記事 何のためのＴＰＰ？自民党さえ危惧、国益を損なう怖れのある６項目
ＴＰＰ交渉、今年完了に向け努力…米通商代表部
ＴＰＰ、アリバイ作りの日米首脳会談！？「例外なき・・」？？コメも交渉対象
【ＴＰＰ交渉】米高官、途中離脱は認めない＊事実上交渉の余地ゼロ！
YOMIURI ONLINEより
安倍首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ…来週にも
【安倍首相は、来週中にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を行う意向を固めた。
１７日の自民党大会前の平日（１３～１５日）に、安倍首相が記者会見を開く方向だ。
米国との事前協議では、自動車分野の一部の項目などをめぐって調整が続いている。日米両政府は、日本がＴＰＰへの参加表明をした後で、難航している部分は切り分け、引き続き協議する方向になった。日本政府は、来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補らと、詰めの協議を続けている。関係者によると、米国の自動車関税（乗用車２・５％など）については、一定の猶予期間をおいて段階的に撤廃することで合意する見通しだ。
一方、米国車については、簡単な手続きで日本に輸入できる外国車の上限を現在の年間２０００台から５０００台以上に引き上げる案が浮上。保険分野については、米国は日本郵政グループのかんぽ生命保険が、がん保険分野などに参入しないことを求めている。】
日刊ゲンダイより
ＴＰＰ参加 庶民の足 軽自動車が無くなっちまうゾ！
【米国が「税制優遇」撤廃を要求
日本がＴＰＰに参加すれば、この国から「軽自動車」が消えるかもしれない。
ＴＰＰに関する日米首脳の共同声明には、「自動車と保険が両国の懸案事項」とあった。両分野に日本独自のルールがあり、それが「非関税障壁」だというのが米国の長年の主張だ。日本がＴＰＰに参加する気なら、非関税障壁を改善しろ、と突きつけているのだが、自動車分野のターゲットのひとつはズバリ、軽自動車の税制優遇の見直し。「普通車より軽の税金が安いから、日本で米国車が売れない」と言いたいらしい。
「普通車は自動車税が年間２万９５００円以上なのに対し、軽自動車は７２００円。クルマを購入する際、この差は大きい。軽自動車は車両価格も維持費も割安です。交通の便の悪い地方では、１人１台、軽を保有している家庭も少なくありません」（自動車メーカー関係者）
さらに軽は高速代が普通車の８割で済む。保険料も安い。人口１０万人未満の地方の自治体などでは車庫証明も不要だ。だから人気なのに、米国のご機嫌取りのため、軽の優遇措置がなくなれば、利益率の低さを理由に自動車メーカーはわざわざ製造・販売しなくなる。
「バブル期に軽自動車不要論が出たことがありましたが、今は逆。非正規雇用など普通車では高くて買えない人たちのニーズが高まっています。高齢者も大きな車は運転しづらいと、軽に回帰している。軽のジャンルがなくなったら、庶民には痛いですね。ダイハツやスズキなど軽メーカーは死活問題です」（経済ジャーナリストの井上学氏）
２６日のスズキの新車発表会で鈴木修会長は米側の言い分に対し「こじつけだ」と反論。「（米メーカーが軽自動車を）造って輸出しても結構だ」と激怒していたが、安倍首相は米国追従。オバマにシッポを振って、庶民の足を“抹殺”しかねない。】
米国側の２・５％の自動車関税は撤廃猶予、日本に義務付けられる輸入車上限は２・５倍増、
オマケに軽自動車を廃止？し、アメ車の販売促進を強力にサポート？？
日本側に殆どメリットのない不平等条約“ＴＰＰ”参加をゴリ押ししてきた、
野田前総理、安倍現総理は、巷での評判通り、やはりアメリカの手先・売国奴なのだろうか？
軽自動車も生贄に差し出し「安倍首相は米国追従。オバマにシッポを振って、
庶民の足を“抹殺”」 農業を守る気もまったくのゼロ？
これでＴＰＰ交渉参加を表明すれば、正真正銘、安倍首相とその取り巻きは、アメリカの手先・売国奴と言うことが証明されたことに・・
関連記事 何のためのＴＰＰ？自民党さえ危惧、国益を損なう怖れのある６項目
ＴＰＰ交渉、今年完了に向け努力…米通商代表部
ＴＰＰ、アリバイ作りの日米首脳会談！？「例外なき・・」？？コメも交渉対象
【ＴＰＰ交渉】米高官、途中離脱は認めない＊事実上交渉の余地ゼロ！
YOMIURI ONLINEより
安倍首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ…来週にも
【安倍首相は、来週中にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を行う意向を固めた。
１７日の自民党大会前の平日（１３～１５日）に、安倍首相が記者会見を開く方向だ。
米国との事前協議では、自動車分野の一部の項目などをめぐって調整が続いている。日米両政府は、日本がＴＰＰへの参加表明をした後で、難航している部分は切り分け、引き続き協議する方向になった。日本政府は、来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補らと、詰めの協議を続けている。関係者によると、米国の自動車関税（乗用車２・５％など）については、一定の猶予期間をおいて段階的に撤廃することで合意する見通しだ。
一方、米国車については、簡単な手続きで日本に輸入できる外国車の上限を現在の年間２０００台から５０００台以上に引き上げる案が浮上。保険分野については、米国は日本郵政グループのかんぽ生命保険が、がん保険分野などに参入しないことを求めている。】
日刊ゲンダイより
ＴＰＰ参加 庶民の足 軽自動車が無くなっちまうゾ！
【米国が「税制優遇」撤廃を要求
日本がＴＰＰに参加すれば、この国から「軽自動車」が消えるかもしれない。
ＴＰＰに関する日米首脳の共同声明には、「自動車と保険が両国の懸案事項」とあった。両分野に日本独自のルールがあり、それが「非関税障壁」だというのが米国の長年の主張だ。日本がＴＰＰに参加する気なら、非関税障壁を改善しろ、と突きつけているのだが、自動車分野のターゲットのひとつはズバリ、軽自動車の税制優遇の見直し。「普通車より軽の税金が安いから、日本で米国車が売れない」と言いたいらしい。
「普通車は自動車税が年間２万９５００円以上なのに対し、軽自動車は７２００円。クルマを購入する際、この差は大きい。軽自動車は車両価格も維持費も割安です。交通の便の悪い地方では、１人１台、軽を保有している家庭も少なくありません」（自動車メーカー関係者）
さらに軽は高速代が普通車の８割で済む。保険料も安い。人口１０万人未満の地方の自治体などでは車庫証明も不要だ。だから人気なのに、米国のご機嫌取りのため、軽の優遇措置がなくなれば、利益率の低さを理由に自動車メーカーはわざわざ製造・販売しなくなる。
「バブル期に軽自動車不要論が出たことがありましたが、今は逆。非正規雇用など普通車では高くて買えない人たちのニーズが高まっています。高齢者も大きな車は運転しづらいと、軽に回帰している。軽のジャンルがなくなったら、庶民には痛いですね。ダイハツやスズキなど軽メーカーは死活問題です」（経済ジャーナリストの井上学氏）
２６日のスズキの新車発表会で鈴木修会長は米側の言い分に対し「こじつけだ」と反論。「（米メーカーが軽自動車を）造って輸出しても結構だ」と激怒していたが、安倍首相は米国追従。オバマにシッポを振って、庶民の足を“抹殺”しかねない。】