「満州は私の作品」と豪語、傀儡国家・満州で辣腕を振るい、“昭和の妖怪”と呼ばれた、
元Ａ級戦犯（後に指定解除）にして元総理・岸信介氏の実の孫が安倍晋三首相。
恐ろしいことに安倍晋三氏は、尊敬する祖父・岸信介氏らが道半ばで挫折した、大東亜共栄圏建設のため？本気で大日本帝国再興を目指しているようだ。
関連記事 安倍総理の本音：諸悪の根源「戦前暗黒史観」との決別？？
岸信介らの満州経営と自民党の原発政策の類似を指摘する井出孫六氏（毎日新聞）
日本軍と阿片--NHKスペシャル
参考資料 自民党「日本国憲法改正草案」全文批判（案）
Yahoo!ニュースより
安倍晋三首相が「国防軍＝皇軍」創設に成功すれば、「軍法会議」「憲兵隊」「スパイ罪」「特高警察」が蘇る
【◆日本国憲法が改正されて、「国防軍＝皇軍」が創設されると、大日本帝国陸海軍時代の「軍法会議」と「憲兵隊」が復活し、「スパイ罪」を規定した法律も制定される。警察では、思想犯を取り締まる「特別高等警察」（特高警察）が蘇る。
安倍晋三首相が政治生命を賭けて実現し、成功させようとしている自民党憲法改正草案「第９条」が、はっきりとそのことを想定しているのである。
戦後生まれの私たちの世代以降には、「憲兵隊」「特高警察」と言われても、その恐ろしさを知らないので、自民党憲法改正草案「第９条」を読んでも、何も実感できず、ただも字面をさらりと、読み流してしまうだろう。
◆だが、「本当なのか」と疑い深い人は、短い条文なので、眼光紙背に徹して、じっくりと読んでいただきたい。
第二章 安全保障 （平和主義） 第九条
５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
中 略
こ条文のなかで、注目しなくてはならないのは、「第九条の二」の「５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない」である。
「職務の実施に伴う罪」とは、「軍律違反罪」、「国防軍の機密に関する罪」は、「軍事機密漏洩罪」を意味している。部外者や外国人スパイが軍事機密を盗んだ場合は、「スパイ罪」が適用され、最高刑は死刑、すなわち、銃殺刑に処せられる。クーデターなどにより国家転覆罪に問われて死刑判決を受けた場合は、「名誉ある銃殺刑」に処せられる。「２・２６事件」を描いた映像などで、是非とも銃殺刑の場面を参考にされたい。
「国防軍に審判所を置く」とは、日本帝国陸海軍時代の「軍法会議」のことであり、軍隊内の警察である「憲兵隊」（いまの自衛隊では「警務隊」という）を復活させて、取り締まりを強化、徹底することを意味している。】一部抜粋
元Ａ級戦犯（後に指定解除）にして元総理・岸信介氏の実の孫が安倍晋三首相。
恐ろしいことに安倍晋三氏は、尊敬する祖父・岸信介氏らが道半ばで挫折した、大東亜共栄圏建設のため？本気で大日本帝国再興を目指しているようだ。
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岸信介らの満州経営と自民党の原発政策の類似を指摘する井出孫六氏（毎日新聞）
日本軍と阿片--NHKスペシャル
参考資料 自民党「日本国憲法改正草案」全文批判（案）
Yahoo!ニュースより
安倍晋三首相が「国防軍＝皇軍」創設に成功すれば、「軍法会議」「憲兵隊」「スパイ罪」「特高警察」が蘇る
【◆日本国憲法が改正されて、「国防軍＝皇軍」が創設されると、大日本帝国陸海軍時代の「軍法会議」と「憲兵隊」が復活し、「スパイ罪」を規定した法律も制定される。警察では、思想犯を取り締まる「特別高等警察」（特高警察）が蘇る。
安倍晋三首相が政治生命を賭けて実現し、成功させようとしている自民党憲法改正草案「第９条」が、はっきりとそのことを想定しているのである。
戦後生まれの私たちの世代以降には、「憲兵隊」「特高警察」と言われても、その恐ろしさを知らないので、自民党憲法改正草案「第９条」を読んでも、何も実感できず、ただも字面をさらりと、読み流してしまうだろう。
◆だが、「本当なのか」と疑い深い人は、短い条文なので、眼光紙背に徹して、じっくりと読んでいただきたい。
第二章 安全保障 （平和主義） 第九条
５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
中 略
こ条文のなかで、注目しなくてはならないのは、「第九条の二」の「５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない」である。
「職務の実施に伴う罪」とは、「軍律違反罪」、「国防軍の機密に関する罪」は、「軍事機密漏洩罪」を意味している。部外者や外国人スパイが軍事機密を盗んだ場合は、「スパイ罪」が適用され、最高刑は死刑、すなわち、銃殺刑に処せられる。クーデターなどにより国家転覆罪に問われて死刑判決を受けた場合は、「名誉ある銃殺刑」に処せられる。「２・２６事件」を描いた映像などで、是非とも銃殺刑の場面を参考にされたい。
「国防軍に審判所を置く」とは、日本帝国陸海軍時代の「軍法会議」のことであり、軍隊内の警察である「憲兵隊」（いまの自衛隊では「警務隊」という）を復活させて、取り締まりを強化、徹底することを意味している。】一部抜粋