本当は、原発の電気は、飛びぬけて高コストだったと、法廷の場で自白。
自らの起こした事故の後始末も出来ない東電・原子力ムラ。
福島を原発事故以前の姿に戻す 年間1ミリシーベルト未満の除染を、
あまりに巨額で一企業では負担出来ないと拒否。
自動車事故なら、自賠責や任意保険で、被害者に現状復帰の費用が支払われるが、
原発に掛けられた保険？では、被害者への賠償費用はまったく賄えないようだ。
今まで 政府・原子力ムラが、原発の電気は安い？としていたコストには、
賠償責任を果たす保険料（引き受け手はないが）、事故収束費用も、敢えて入れられていなかった。
危険な上、飛びぬけて高コストの原発を、安倍政権はなぜ再稼動させたいのか？
その裏に隠された不順な動機とは、原発マネーにまつわる利権？潜在的核武装？それとも・・
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福島第一原発＊今更保険、なんの意味が？１２００億円保険更新出来ず。
東京新聞より
「除染は不可能」原発訴訟 東電開き直りの主張 コスト安自ら否定
【「除染は費用がかかりすぎ、一企業での実現は不可能」。福島第一原発の爆発でまき散らされた放射性物質の除染を地元住民が求めた訴訟で、東京電力はこう主張し、「できない」と開き直った。原発事故の後始末に背を向け、再稼働に腐心する。東電のあまりの無責任な態度に、被害者からは反発が相次いでいる。 】
阿修羅♪さまより
「除染は不可能」原発訴訟 東電開き直りの主張 コスト安自ら否定（東京新聞：こちら特報部）
【◆「被ばく住民 訴える権利ない」
問題の主張を東電がしたのは、先月の第5回口頭弁論でのことだ。まず、汚染地域の被ばく線量を年間1ミリシーベルト未満に除染するには5兆円以上が必要という独立行政法人・産業技術総合研究所の試算を挙げた。その上で、原告は年間1ミリシーベルトを大きく下回る水準までの除染を求めているとし、「莫大（ばくだい）な費用がかかるため、一企業において実現することは不可能だ」と主張した。
「5兆円」の試算は目安でしかなく、何だかごまかしのようだが、「技術的には可能だとしても費用がかかりすぎるため、できない、というのが東電の理屈です」と原告側の青龍美和子弁護士が説明する。
国と東電はこれまでも「法的責任はない」と訴えを退けるように裁判所に求めてきたが、今回の主張に対し、青龍弁護士は「驚くべき開き直りだ。道義的な責任はどこへ行ったのか。原状回復をできないのなら破産するべきだ。破産して他に任せないと、後始末が妨げられる」。
先月の口頭弁論では、東電はもう一つ耳を疑う主張をしている。原発事故による福島県民の被ばく線量は多くが年間20ミリシーベルト以下であり、喫煙や肥満、野菜不足より発がんリスクは低いとし、「住民の法的権利が侵害されたと評価することは困難」だというのだ。
同じく原告側の深谷拓弁護士が解説する。「原発事故で放射性物質は飛び散ったけど、この程度の量なら大丈夫、住民に訴える権利はありませんよ、という主旨だ。事故を起こした企業の言うことではない。個人的な喫煙や肥満と、被ばくという人災を比べること自体おかしい」
原告団は直ちに、この二つの主張の撤回を求めたが、東電は拒否した。「こちら特報部」は詳しい理由の説明を求めたが、東電広報部は「係争中の案件なのでコメントできない」とだけ回答した。】一部抜粋
自らの起こした事故の後始末も出来ない東電・原子力ムラ。
福島を原発事故以前の姿に戻す 年間1ミリシーベルト未満の除染を、
あまりに巨額で一企業では負担出来ないと拒否。
自動車事故なら、自賠責や任意保険で、被害者に現状復帰の費用が支払われるが、
原発に掛けられた保険？では、被害者への賠償費用はまったく賄えないようだ。
今まで 政府・原子力ムラが、原発の電気は安い？としていたコストには、
賠償責任を果たす保険料（引き受け手はないが）、事故収束費用も、敢えて入れられていなかった。
危険な上、飛びぬけて高コストの原発を、安倍政権はなぜ再稼動させたいのか？
その裏に隠された不順な動機とは、原発マネーにまつわる利権？潜在的核武装？それとも・・
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東京新聞より
「除染は不可能」原発訴訟 東電開き直りの主張 コスト安自ら否定
【「除染は費用がかかりすぎ、一企業での実現は不可能」。福島第一原発の爆発でまき散らされた放射性物質の除染を地元住民が求めた訴訟で、東京電力はこう主張し、「できない」と開き直った。原発事故の後始末に背を向け、再稼働に腐心する。東電のあまりの無責任な態度に、被害者からは反発が相次いでいる。 】
阿修羅♪さまより
「除染は不可能」原発訴訟 東電開き直りの主張 コスト安自ら否定（東京新聞：こちら特報部）
【◆「被ばく住民 訴える権利ない」
問題の主張を東電がしたのは、先月の第5回口頭弁論でのことだ。まず、汚染地域の被ばく線量を年間1ミリシーベルト未満に除染するには5兆円以上が必要という独立行政法人・産業技術総合研究所の試算を挙げた。その上で、原告は年間1ミリシーベルトを大きく下回る水準までの除染を求めているとし、「莫大（ばくだい）な費用がかかるため、一企業において実現することは不可能だ」と主張した。
「5兆円」の試算は目安でしかなく、何だかごまかしのようだが、「技術的には可能だとしても費用がかかりすぎるため、できない、というのが東電の理屈です」と原告側の青龍美和子弁護士が説明する。
国と東電はこれまでも「法的責任はない」と訴えを退けるように裁判所に求めてきたが、今回の主張に対し、青龍弁護士は「驚くべき開き直りだ。道義的な責任はどこへ行ったのか。原状回復をできないのなら破産するべきだ。破産して他に任せないと、後始末が妨げられる」。
先月の口頭弁論では、東電はもう一つ耳を疑う主張をしている。原発事故による福島県民の被ばく線量は多くが年間20ミリシーベルト以下であり、喫煙や肥満、野菜不足より発がんリスクは低いとし、「住民の法的権利が侵害されたと評価することは困難」だというのだ。
同じく原告側の深谷拓弁護士が解説する。「原発事故で放射性物質は飛び散ったけど、この程度の量なら大丈夫、住民に訴える権利はありませんよ、という主旨だ。事故を起こした企業の言うことではない。個人的な喫煙や肥満と、被ばくという人災を比べること自体おかしい」
原告団は直ちに、この二つの主張の撤回を求めたが、東電は拒否した。「こちら特報部」は詳しい理由の説明を求めたが、東電広報部は「係争中の案件なのでコメントできない」とだけ回答した。】一部抜粋