渦中のウクライナも、チェルノブイリ原発事故の後始末で財政危機に・・
福島の医学界を牛耳る？御用医師・「ミスター大丈夫」 山下俊一教授も、
「チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、
補償費用が国家予算を圧迫した」と。
3.11東日本大震災では、あと４０cm津波が高ければ、福島第一とともに、
東海第二原発も全電源喪失、メルトダウンに・・福島、茨城だけでなく首都圏も壊滅、
首都機能が麻痺した日本は国家存亡の危機？！
核のゴミの処理費用を入れれば、原発の電気は安いどころか飛びぬけて高コスト、
しかも一歩間違えばフクシマ原発事故のような取り返しの付かない大惨事。
潜在的核抑止力のため？とはいえ、いつ暴発するか知れない大量破壊自爆装置・原発の
電気に頼るなど狂気の沙汰。
関連記事 東海第二原発でも、あと40センチで「全電源喪失」寸前だった？！
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米南部で６１年核爆弾落下、あわや大惨事：歴史にもしもがあれば・・
負の遺産・使用済み核燃料 ～１万７千トンの行方～
「地球を賭けた博打」 原子力業界と金融業界の共通点。
ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ 問われなかった 人の道に外れた罪
ＮＨＫニュースＷＥＢより
震災３年 原発事故の損害額１１兆円超に
【東京電力福島第一原発事故による除染や賠償、廃炉などの損害額の最新の見通しを足し合わせると、１１兆円を超えることが分かりました。
２年３か月前に政府の委員会が発表した金額の２倍近くに上っており、事故から３年、原発事故の被害額は膨らみ続けています。
福島第一原発事故による損害額については、政府の委員会が事故があった年の１２月に、原発周辺の住民などに対する賠償金や、原子炉の冷却費用などを基に５兆８０００億円という金額を公表しました。
この数字は、その時点で見通せる被害から割り出した最も少ない金額とされましたが、その後、被害の全体像が分かるような数字は出されていません。
そこで、除染や賠償、原発の廃炉費用など、原発事故に伴う損害について、政府や東京電力が公表した最新のデータを足し合わせ、現時点で判明している被害の全体像を調べました。
それによりますと、損害額の総額は、１１兆１６００億円余りで、２年３か月前の１．９倍余りと
なっています。
内訳は、▽除染費用が２兆５０００億円、▽除染で出た廃棄物を貯蔵する中間貯蔵施設の整備費用が１兆１０００億円、▽東京電力が行う廃炉と汚染水対策の費用が２兆円、さらに、▽賠償についても、去年１２月に新たな指針がまとまり、それに基づく東京電力の見通しでは５兆円を超えるとしています。
このほかにも、原発事故が起きたことで措置された国や県の予算として、▽福島県向けに設けられた原発の立地補助金が２０００億円、▽復興加速化交付金が１６００億円、▽県民健康管理調査の費用などが９６０億円、▽災害公営住宅の建設費が７３０億円、▽原子力災害復興基金が４００億円となっています。
しかし、これらの１１兆円の中には、除染で出た土の最終処分の費用や、事故対応のためにかかった公務員の人件費などは含まれておらず、４０年続くとされる廃炉費用や、住民などに対する賠償も増えることは確実で、事故から３年、原発事故の損害額は、膨らみ続けています。
一方、原発事故の被害は人的被害の面でも増えています。
福島県によりますと、今月７日現在、福島県内で津波と地震の直接の影響によって死亡した人は１６０３人、これに対して、避難の長期化に伴って体調を崩すなどして死亡し、「震災関連死」に認定された人は１６７１人と、「直接死」より上回っています。
福島県の「震災関連死」の人数は宮城と岩手の合計よりも多く、このことは、震災の要因以外に、原発事故によって多くの人がふるさとを追われ、見知らぬ土地で先行きの見えない避生活を送るという、福島県特有の状況も大きく影響しているとみられます。】
福島の医学界を牛耳る？御用医師・「ミスター大丈夫」 山下俊一教授も、
「チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、
補償費用が国家予算を圧迫した」と。
3.11東日本大震災では、あと４０cm津波が高ければ、福島第一とともに、
東海第二原発も全電源喪失、メルトダウンに・・福島、茨城だけでなく首都圏も壊滅、
首都機能が麻痺した日本は国家存亡の危機？！
核のゴミの処理費用を入れれば、原発の電気は安いどころか飛びぬけて高コスト、
しかも一歩間違えばフクシマ原発事故のような取り返しの付かない大惨事。
潜在的核抑止力のため？とはいえ、いつ暴発するか知れない大量破壊自爆装置・原発の
電気に頼るなど狂気の沙汰。
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米南部で６１年核爆弾落下、あわや大惨事：歴史にもしもがあれば・・
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「地球を賭けた博打」 原子力業界と金融業界の共通点。
ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ 問われなかった 人の道に外れた罪
ＮＨＫニュースＷＥＢより
震災３年 原発事故の損害額１１兆円超に
【東京電力福島第一原発事故による除染や賠償、廃炉などの損害額の最新の見通しを足し合わせると、１１兆円を超えることが分かりました。
２年３か月前に政府の委員会が発表した金額の２倍近くに上っており、事故から３年、原発事故の被害額は膨らみ続けています。
福島第一原発事故による損害額については、政府の委員会が事故があった年の１２月に、原発周辺の住民などに対する賠償金や、原子炉の冷却費用などを基に５兆８０００億円という金額を公表しました。
この数字は、その時点で見通せる被害から割り出した最も少ない金額とされましたが、その後、被害の全体像が分かるような数字は出されていません。
そこで、除染や賠償、原発の廃炉費用など、原発事故に伴う損害について、政府や東京電力が公表した最新のデータを足し合わせ、現時点で判明している被害の全体像を調べました。
それによりますと、損害額の総額は、１１兆１６００億円余りで、２年３か月前の１．９倍余りと
なっています。
内訳は、▽除染費用が２兆５０００億円、▽除染で出た廃棄物を貯蔵する中間貯蔵施設の整備費用が１兆１０００億円、▽東京電力が行う廃炉と汚染水対策の費用が２兆円、さらに、▽賠償についても、去年１２月に新たな指針がまとまり、それに基づく東京電力の見通しでは５兆円を超えるとしています。
このほかにも、原発事故が起きたことで措置された国や県の予算として、▽福島県向けに設けられた原発の立地補助金が２０００億円、▽復興加速化交付金が１６００億円、▽県民健康管理調査の費用などが９６０億円、▽災害公営住宅の建設費が７３０億円、▽原子力災害復興基金が４００億円となっています。
しかし、これらの１１兆円の中には、除染で出た土の最終処分の費用や、事故対応のためにかかった公務員の人件費などは含まれておらず、４０年続くとされる廃炉費用や、住民などに対する賠償も増えることは確実で、事故から３年、原発事故の損害額は、膨らみ続けています。
一方、原発事故の被害は人的被害の面でも増えています。
福島県によりますと、今月７日現在、福島県内で津波と地震の直接の影響によって死亡した人は１６０３人、これに対して、避難の長期化に伴って体調を崩すなどして死亡し、「震災関連死」に認定された人は１６７１人と、「直接死」より上回っています。
福島県の「震災関連死」の人数は宮城と岩手の合計よりも多く、このことは、震災の要因以外に、原発事故によって多くの人がふるさとを追われ、見知らぬ土地で先行きの見えない避生活を送るという、福島県特有の状況も大きく影響しているとみられます。】