民主、自民、公明3党は15日午前、一体改革関連法案の税制分野をめぐる修正協議を行い、 消費税率8％への引き上げに合わせて低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」の大枠を固めた。
引き上げ時の1回限りを主張していた自民党が譲歩した。政府・民主党や公明党の提案に沿って、 10％への引き上げ以降に新たな対策を導入するまで毎年支給する。
民主、自民両党はこの他の論点でもほぼ一致。午後に協議を再開し、同日中の合意を目指す。
民主党の内閣支持率８％、最低を更新
民主、自民、公明3党は15日午前、一体改革関連法案の税制分野をめぐる修正協議を行い、 消費税率8％への引き上げに合わせて低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」の大枠を固めた。
引き上げ時の1回限りを主張していた自民党が譲歩した。政府・民主党や公明党の提案に沿って、 10％への引き上げ以降に新たな対策を導入するまで毎年支給する。
民主、自民両党はこの他の論点でもほぼ一致。午後に協議を再開し、同日中の合意を目指す。
民主党の内閣支持率８％、最低を更新
地震の先生お知らせ・・・
神奈川・千葉では恐ろしい現象が起きている。阪神大震災前にも同じような現象があった。17～18日にかけて要警戒太陽でM1.9のフレアが発生しました。CMEも発生しています。明日以降、太陽風の乱れが到来しそうです。
未来工業創業者・山田昭男さんのお話しϵ( 'Θ' )϶
相変わらず先行きが見えない日本経済。その中で極めてユニークなやり方で業績を上げている岐阜県の中堅企業がある。営業のノルマ、残業は一切禁止、定年は７０歳、年間の休暇は有給休暇を除いても１４０日。しかも全員が正社員…。人呼んで、日本一「社員」が幸せな会社！（文・喜多由浩）
メディアでも話題になった、社員旅行でクイズ５０問に正解すると「半年間の有給休暇」というのには驚きました
山田 ウチは毎年、全員参加の社員旅行をやっており５年に１度は海外へ行く。昨年はエジプトに行く予定で、旅行委員の社員が考えたのが「クイズで有給休暇」の企画だった。ウチはもともと有給休暇を使えば半年休めるから、正解すれば「丸々１年間休める」と話題になったわけだよ。結局、エジプトの政情不安で旅行自体が中止になったので、費用１億円は東日本大震災の被災地に寄付させてもらいました。
６５歳の平社員の平均年収が約７００万円とか、育児休暇３年（何度でも）とか、気前がいいですね
山田 社長の仕事というのはね、社員を幸せにして、「この会社のためにがんばろう」と思ってもらえるような『餅（インセンティブ）』を与えること。社員がヤル気を出して会社が儲（もう）かれば、分け前をまた『餅』にする。それだけだよ。バブル崩壊後、多くの会社が、正社員を派遣社員やアルバイトに切り替えてコストを下げようとしたでしょ。だけど、それで会社が儲かるようになったのか、って聞きたいですよ。人間（社員）を「コスト扱い」するな、ってね。
ノルマや上司への「ホウレンソウ（報告、連絡、相談）」も禁止。支社や営業所も社員が勝手に作ったとか
山田 現場のことは、現場の社員が一番よく知っているからね。支社や営業所も「必要だ」と思ったから作ったんでしょ。私は名刺を作る度に（裏に書かれた支社・営業所を見て）「また増えとるなぁ」と思うぐらい（笑い）。社長なんてバカだと自覚しなきゃいけないんだよ。陣頭指揮などもってのほか。どう『餅』を与えるか、っていう大きな「戦略」を考えるだけでいい。「戦術」は社員に任せるのがいいんです。
社員に任せすぎて失敗したことは
山田 「報告は禁止」だから知りませんねぇ（苦笑）。でもね、休日が多く、労働時間も短い、上司への報告も禁止…となると、人間はむしろ、いいかげんなことができない。その中で成果を上げようと必死で工夫してがんばるもんですよ。これは日本人だからできること。儒教精神が残っているし、農耕民族だからね。狩猟民族は獲物がなければヨソへ行くけど、農耕民族は苦しくても、土地にしがみついてがんばるしかない。『餅』を貰（もら）った以上、そこ（会社）で懸命に働こうと思うんだよ。
儲けるにはヨソと違うことをやれ、差別化を図れ、とも
山田 差別化を図るには、常に考える習慣をつけること。新製品や仕事の効率化について考え続けることが大事なんだ。そのためにウチには「改善提案制度」がある。これはどんな提案でも、封を切る前に中身を見ないで５００円支給。いい提案なら最高３万円。これも『餅』になります。
講演やセミナーに引っ張りだこだそうですね
山田 ウチの会社の話をすると、たいていの経営者が「山田さんだからできるんです」とか、「怖くてできません」という。つまり、やりもしないで尻込みしているんだ。儲かっているならいいよ。でも日本の会社の９７％が経常利益を４千万円も上げられない時代。“儲かってもいない会社”がヨソと同じことをしててどうするの？ということ。差別化すれば、中小企業だって大企業に勝てるんだよ。
消費者庁は１４日、「白熱電球６０ワット相当」などと表示したＬＥＤ（発光ダイオード）電球が 表示よりも暗いとして、販売元の業者１２社に対し、景品表示法違反（優良誤認）で 再発防止を求める措置命令を出した。
製品の大半が半分程度の明るさで、中には３分の１以下の光量しかない製品もあったという。
同庁は「ワットは消費電力の単位で、ＬＥＤ電球を選ぶ際は、光量の単位のルーメンを基準に 選んでほしい」と呼びかけている。
違反が見つかったのは、１２社が２００９年９月以降に販売した５４種類のＬＥＤ電球。
違反した製品の売上高は計約８億円に上る。
白熱電球６０ワット型の明るさは ８１０ルーメンだが、中には２５０ルーメンしかない製品もあったという。
今のＦＩＴ（再生可能エネルギーを固定価格で全量買い取る制度）は、一見確かによい制度に見えますが、では北海道電力の事例を見て、これで妥当と言える人はいない筈です。
北海道電力は４１５万キロワットを発電・供給しており、風力発電の割合は６．７％に達しています。受け入れ可能電力は２９万キロワットになるとされています。
そして問題はこの受け入れ価格になります。１キロワットあたり２３円となっているのです。平均的な電力料金は１キロワットあたり１２円前後とみられており（時間帯・電力会社によって大きな違いがあります）、発電コストは８円～１０円前後とみられています。北海道電力では、風力発電と太陽光発電で買取要求がされる可能性のある最大ワット数は２８０万キロワットになり、これは上記の発電量の６７％にも相当することになり、今後、火力発電所や水力発電所を廃止する必要が出てきます。
電力会社は、法律で決められた以上、この買取をする義務を負いますが、更に問題が起こっています。送電線網が整備されていないのです。
この送電線網を整備するだけで北海道だけで２９００億円掛ると試算されており、これを一体誰が負担するのか、となっているのです。しかも、今のコストより２倍高い電力を買うために２９００億円を支出することになるのです。太陽光発電は、１キロワットあたり４２円とあり得ない高さになっています。常識的に考えましても、電力会社はコストがあう筈がありません。
道民が今の電力料金の２倍以上を負担することになるのです。
一部の事業者・個人が儲かるだけで、殆んどの道民はべらぼうな電力料金を負担することになるのです。
ＦＩＴ（再生可能エネルギーを固定価格で全量買い取る制度）であり、これは何も北海道だけの問題ではなく、全国の問題でもあるのです。
太陽光発電、風力発電は聞こえはよいですが、実際にはコストが高く、大方の国民の電力料金が上がり、まわりまわって全国民の首を絞めるという事になりかねないのです。日本国として、石油に頼らない電力を目指すのであれば、今より２倍以上の電力料金を負担してもよいというのなら、それはそれで立派な判断でしょうが、企業はとてもそんな電力料金ではやっていけないとして、海外に逃げていくか、倒産します。どちらを選ぶのか、もっと国会で議論をするべきですが、今の国会は権力闘争まっ最中であり！
バンド結成11周年目に突入したBase Ball Bear。７月11日（水）には、約６年ぶりのミニ・アルバムとなる『初恋』をリリースする彼らが、このリリースに先駆けてタイトル曲「初恋」を先行配信スタート！
本作は、６月16日（土）に全国公開されるアニメーション映画『図書館戦争 革命のつばさ』の主題歌として書き下ろされたナンバー。この映画には、小出祐介（vo&g）が声優として出演。「六道（ろくどう）・マーク・イングラム」というキャラクターの声を担当している。また、同日配信の『図書館戦争』TVシリーズの音楽も担当した菅野祐悟による映画『図書館戦争 革命のつばさ』のオリジナル・サウンドトラックには、主題歌「初恋」の劇場予告編ヴァージョン、「初恋（劇場予告編エディット）」も収録される。
日米欧４カ国の中銀は２００８年以降、量的緩和や国債買い入れなどを通じてなどバランスシートを総額６兆ドル以上増やしたが、市場では欧州債務危機などを背景に今後も追加緩和が繰り返され、これまで独立性を維持してきた中銀と政府の関係に変化が生じるのではないかとの見方が出ている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）、日銀の「４大中銀」は、すべて次回の政策決定会合で追加緩和の是非を議論するとみられている。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのゲイリー・ベイカー氏は「市場は何があっても量的緩和があるというムードだ」と指摘。同社の最新のファンドマネジャー調査によると、回答者の４分の３はＥＣＢが１０月まで追加の流動性供給を実施すると予想。ＦＲＢについても約半数が１０月までの追加措置を予想している。
日銀は今年すでに追加緩和を決定。英中銀でもハト派のポーゼン委員が今週、国債とともに中小企業向けローンを買い取るべきだと主張している。ＨＳＢＣによると、４大中銀のバランスシートは過去４年間で３倍以上に拡大、計９兆ドルに達したが、自律的な景気回復には至っていない。今後の課題は、どこまで副作用を出さずに追加緩和を継続できるかだろう。中銀は当面、金融政策の運営に加え、国債管理や金融・銀行システムの安定でも役割を期待されるとみられている。
市場では、中銀が政府の「エージェント（被使用者）」として市場の安定や銀行監督で行動する場面が増えているとの懸念が浮上。景気回復時の緩和解除は技術的に難しくなく、特に大きな問題にはならないが、政府から引き続き財政赤字のファイナンスを求められた場合に中銀が拒否できるかが懸念要因だとの指摘が出ている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）は報告書で「金融政策と政府の債務管理の境界が急速にあいまいになってきている。政策交流の変化は理解しがたい」と指摘。ＨＳＢＣのエコノミスト、カレン・ウォード、サイモン・ウェルズ両氏も、量的緩和で最も影響を受けたのは中銀の独立性だと指摘。財政赤字が解消されず経済成長が阻害されれば、高い代償を払い続けることになるとの懸念を示した。両氏は「中銀の独立性が支持された全盛期は終わりに近づきつつある」と分析している。
ヘッジファンド・マネジャーのスティーブン・ジェン氏は、量的緩和について、短期的なメリットよりも、財政健全化の遅れなどデメリットのほうが大きいと指摘。「ある時点で利益とコストのバランスが逆転するだろう」との見方を示した。
パナソニックが本社の従業員7000人のうち、3000～4000人を削減すると伝えられた。
ソニーやNEC、野村HDといった企業でも大規模なリストラが進行中だ。
リストラで最も重要なのは、実は人を切ること以前に、優秀な人材を引き留めておくこと
である。
大規模なリストラをせざるを得ないほど経営が悪化すると、どこの会社でも通用する
優秀な人材は、早々と会社に見切りをつけてしまう。
「それを防ぐため、人員削減や給与カットを行なう一方、辞めてほしくない優秀な人材に
対しては金銭的なインセンティブを掲示したり、希望の部署への異動をかなえたりする
ことがあります」
それでも辞めていく人材は多い。あるヘッドハンティング会社の社員が話す。
「優秀な人材には早 いうちから我々も声を掛けていますし、本人も会社の経営状態に
敏感です。そのため、会社が引き留めに入った時にはすでに他社への移籍が決まって
いる、といったこともよくあります」
実際にパナソニックの技術者の中には既にサムスンなど韓国や中国のメーカーに移った
人も少なくないという。
東日本大震災の５年前、福島第１原発５号機で大津波への対策を実施した場合、最大で８０億円が必要などとする報告書を、東京電力が作成していたことが１３日分かった。だが、大津波の想定に科学的根拠がないとして対策は取られなかった。
東電によると、報告書をまとめたのは２００６年３月。０４年のスマトラ沖地震の津波で、インドの原発のポンプ室が浸水したことから、第１原発の津波 の高さについて、想定を大幅に上回る１３・５メートル、２０メートルなどと仮定し、安全上重要な機器類への影響を分析した。
その結果、海抜１３メートルにある５号機では、建屋内への浸水などを防ぐ工事で２０億円、防潮壁で囲った場合は８０億円が必要と試算された。
2012年6月7日、北京商報によると、韓国の家電メーカー・サムスンのエアコン部門が中国市場から全面撤退する。江蘇省蘇州市にある同社の中国唯一のエアコン工場ではすでに生産ラインが停止している。
同工場は今年1月から順次生産ラインを縮小し、3月にはすべての生産ラインが停止されていたと、韓国サムスンの中国現地法人である三星（中国）投資有限公司の家庭向けエアコンの営業本部関係者が明かした。まだ製品が並んでいる販売店もあるが、在庫整理分だという。
関係者は、生産停止、中国市場からの全面撤退へと至った原因は産業規模が小さすぎたことやコスト面で優位に立てなかったことだとした。「赤字経営が何年も続き、生産停止となったのもやむを得ない」と話し、空調事業部の職員は次の職場探しをしている最中だと明かした。
蘇州市のエアコン生産基地は2000年に設立され、翌年から生産をスタート。2002年の年間販売台数は16万台、2005年には50万台に達したが、2009年には販売が振るわない状態となっていた。サムスンだけでなく、LGエレクトロニクスも2011年にエアコン部門を中国市場から撤退させている。
日本の各メーカーも不振で、シェアはダイキンが1％に届いている他は、東芝や日立などいずれも1％未満となっている。海外メーカーの中国におけるシェアは2010年末の時点でわずか5年の間に半減しており、中国市場からの撤退が続いている。
