コーヒーを飲まない男性と比べ死亡率は６％低下

医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」はこのほど、「1日平均4-5杯のコーヒーを飲む人の死亡リスクが最も低く、
1日1杯のみでも死亡率の低下を促す」とする記事を発表した。

同研究は約40万人の高齢者を対象に14年間の調査を実施し、健康状態とコーヒーの関係をモニタリングした。
調査期間中、普段コーヒーを飲まない人と比べ、コーヒーを飲む人の死亡リスクが低かった。

同研究は、これまで実施されてきたコーヒーと健康の関係に関する研究のうち、調査範囲が最大のものとなる。
国際金融報が伝えた。

コーヒーはこれまで健康的でないとされ、飲むことが避けられてきた。
同研究の結果は大量の実例に基づいており、科学的な見地からコーヒーの「汚名」を雪ぎ、愛好家に対して安心できる根拠を提供した。

米国立癌研究所は、40万2260人の50－71歳の成人を対象に研究を行った。追跡調査データによると、
調査期間中、コーヒーを飲まない男性と比べ、毎日コーヒーを1杯飲む男性の死亡率は6％、2-3杯の場合は10％、
4-5杯の場合は12％低下した。毎日6杯以上飲む男性の場合、死亡率がさらに低下することはなかったが、
依然として死亡率が10％低下した。

コーヒーは男性の死亡リスクを低下させるのみならず、女性に対しても効果が顕著であった。
同研究によるとコーヒーを飲まない女性と比べ、毎日コーヒーを1杯飲む女性の死亡率は5％、
2-3杯の場合は13％、毎日4-5杯の場合は16％、6杯以上の場合は15％低下した。

同研究について、米国立癌研究所の流行病を専門とするNeal Freedman氏（コーヒー愛好家）は、
「この研究結果はコーヒーに対する懸念をある程度取り除いた。コーヒーを飲んだからといって、将来的に何かの病気にかかることはありえない」と指摘した。

シンガポール国立大学の流行病学者のRob van Dam氏は、「この研究結果は、コーヒーに含まれる
1000種類以上の物質（カフェインを除く）に、死亡率の低下に関する成分が含まれていることを証明し、
学会に新たな研究方針を示した」と語った。

野田首相にドイツからラブレター？

ドイツ緑の党が、野田首相に抗議声明文を送った。
　　　　　　　　　　　

To: Mr. Yoshihiko Noda, Prime Minister of Japan

日本国首相、野田佳彦殿、

“Shame on you, Mr. Noda – listen to your people and act responsibly – Don’t restart Ohi reactors – Come up with a responsible energy policy based on conservation and renewable energy”

‘野田首相は恥を知れ　―国民の声に耳を傾け、責任ある行動を取れ―
　大飯原発を再稼働するな　―資源保護と再生エネルギーを基本とした政策を責任をもって構築せよ―

Dear Prime Minister,

野田首相、

We protest your decision to restart two nuclear power reactors in the town of Ohi in Fukui Prefecture. We ask you to reconsider and instead impose a moratorium on nuclear power in Japan. We ask you to come up with a responsible energy policy for a Japan without nuclear power and based on energy conservation and renewable energies.

我々は、貴職の福井県大飯町原発二基再稼働決定に抗議する。再起動について再考を求め、代わりに日本国内原子力発電の一時停止発動を要求する。資源保護と再生エネルギーを基本とした、原発のないエネルギー政策構築を要請する。

Here are our reasons:

事由は以下の通りである。

Your decision is undemocratic. The Japanese public is not supporting you. Many members and parliamentarians of your own party are not standing with you.

貴決定は民主主義から逸脱している。日本国民は貴殿を支持していない。貴民主党内部でも多くの国会議員が反対の立場を表明している。

The full truth about the meltdown of the three reactors in Fukushima has not been established, yet.

　　福島原発三基のメルトダウンについて、未だ事故原因の真相が明らかにされていない。

The prevailing, temporary safety standards that have been applied by the stress tests and that you referred to when you declared the Ohi reactors to be safe, are insufficient. At present, essential safety measures that are required by the stress tests have not yet been implemented in Ohi. It is not verified whether the reactors can be shut down safely if a serious earthquake were to occur.

　　大飯原発のストレス・テストに適用され、かつ同原発安全宣言の際に言及された現行の暫定安全基準は極めて不十分である。現在に至るまで、ストレス・テストに本質的に不可欠の安全対策が実施されていない。もし深刻な地震が起きた場合、原発を安全に停止できるか否かが検証されていない。

Any new regime of safety standards must be formulated and overseen by a truly independent Nuclear Safety Agency. This agency has not yet been established, and parliamentary procedures have just been started.

　　新たな安全基準制度は、独立した第三者原子力安全機構によって制定され、かつ遵守されなければならない。

The sharp increase in seismic activities in Japan since the earthquake and tsunami catastrophe of March 11 is alarming. The fact that there are active fault lines in the vicinity of the Ohi reactors, and perhaps even under the site is a major reason of concern.

三月十一日の東日本大震災以降の日本列島の地震活動の激増は、警告を発している。もしかすると原発敷地の直下に存在するかもしれない活断層が大飯原発周辺に複数存在するという事実が、再稼働に対する大きな危惧となっている。

You may reject this letter as an outside interference into the internal affairs of Japan. However, we know since Chernobyl and Fukushima that the fallout of nuclear accidents does not know national borders, but severely impacts the global environment and bears unknown risks to the health of all mankind. We believe it is our moral obligations to voice our concerns to you.

貴職は本状を内政干渉として拒否されるかもしれないが、チェルノブイリ及び福島原発事故以来、原発事故がもたらす死の灰に国境はないこと、地球環境に深刻な悪影響を与えること、さらに人間に不測の健康被害を及ぼす危険等々を我々は承知している。

We also know that our concerns are shared by many people in your country and that a majority of your people does not agree with you. We have high respect for the people of Japan, for their sense of community and service in times of great harm. We believe in their creativity and strong will to overcome these difficult times, and to rebuild a Japan without nuclear power.

我々はまた多くの貴国民が同様の危惧を抱き、国民の過半数が貴職に反対表明していることを承知している。我々は、大災害時の地域社会において共同体連携意識を発揮する日本国民に対して高く敬意を払うものである。我々は、日本国民がこの困難な状況を克服し、原発のない国家を再建されるための創造力と強い意志を発揮されることを信じる。

We, therefore, ask you to kindly reconsider the restart of the Ohi reactors and to declare a moratorium on nuclear power. We ask you to come up with a responsible energy policy for a Japan without nuclear power based on energy conservation and renewable energies.

　我々はここに、大飯原発再稼働を再考願い、原子力発電の一時停止宣言を要求する。

我々は、貴殿に対して、資源保護及び再生エネルギーを基本とした責任あるエネルギー政策を確立されんことを要請する次第である。

地震天気予報

地震の先生お知らせ

大きな反応が出ています。数日間は要注意です。地域別の釧路と宮城県遥か沖の予測が宮城県沖1箇所となって発生しました。南方向を捉える甲府観測点に大きな反応が出現中です。

台風４号発生直後の６月１３日から、６月１８日限定の危険日という投稿が何件もありましたが、M6.1震度４だけで済めばよいのですが・・・
台風５号も本日発生しましたが、台風一過より危険なのは、関東大震災は台風が能登半島通過中に起きたからです。

地震天気予報

地震の先生のお知らせ

本日月例２８，明日が新月トリガーとなります　宮城沖M6.1　異様な雰囲気の凄まじい耳鳴りが昨夜から続いている。いよいよかもしれない
　巨大地震前には古い震源が活動する。

▼水素濃度の上昇を意味するものは？　原子炉内の溶融ジルカロイ被覆管が８００度以上で水と反応して水素を出しているのだろう。再臨界を意味していると思う。

サンマが食べられない？

中国人民放送は17日、中国山東省日照市の検疫当局がこのほど、 日本から輸入されたサンマを調べたところ、安全基準を超えるカドミウムが検出されたと伝えた。

当局は「安全面に重大な危険性がある」と判断し、返品の手続きに入った。

当局が今月13日にサンマ計2400箱（24トン、約460万円相当）を抜き取り検査したところ、
汚染が確認されたという。

同放送は「福島第１原発事故によって漏れ出た放射性物質との関連を日本側は調べる必要がある」と指摘している。

金

金市場で大きな変化が起こっている。簡単に言うと、新たな環境は、購入して数年間保有する長期投資家を、日々の相場変動でトレードを試みる投機筋よりも厚遇するだろう。1つには、各国中銀が市場に戻って金の買いを入れていることがある。大したことではないと考えるだろうか。いわゆる公的セクターがこれほど一貫した主だった買い手だったのは、一番最近でも1965年のことだ。
　ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の最近のデータによると、各国中央銀行の金保有分は3月31日までの1年間で、400トン（1トンは約2205ポンドに相当）増加した。前年は156トンの増加だった。
　ロンドンを本拠とする現物ディーラー、シャープス・ピクスレイのオースティン・キッドル氏はリポートで、WGCは「現在、各国中銀が金の買いを持続するとみており、公的セクターの購入が金需要の新たな要因となっていると確信している」との見方を示した。最近のデータで、中銀勢による買いが持続するという事実が裏付けられている。これは、1966年から2007年にかけての大規模な売りとは対照的だ。数年間、緩やかな買いが入った以外、この時期の大半は各国中銀による金の大量の売りが見られた。
　第二次世界大戦後、金が世界の金融システムの中心だったことから、各国中銀は金の蓄積を余儀なくされた。しかし、金を基準としていたブレトン・ウッズ体制が1960年代後半に崩壊し、中銀にはそれほど多くの金が必要ではなくなった。同体制は1971年に廃止された。各国中銀は08年の金融危機の際に再び金に関心を寄せ始めた。米連邦準備制度理事会（FRB）は景気てこ入れのために08年に量的緩和として知られる紙幣増刷を開始した。メキシコなど新興諸国の中央銀行は、ドルをはじめとする紙幣を保有していたが、資産の多様化を図る目的で金を購入し始めた。ニューヨークに本拠を置く商品コンサルティング企業CPMグループの創設者、ジェフ・クリスチャン氏は、各国中銀は「おそらく予見できる将来、少量の金の買いを続けるだろう」との見方を示した。同氏のいう少量というのは年間311～374トンのことで、これは年間の世界の金供給量の約10％に相当する。
　では、そのために金相場は上昇するだろうか。クリスチャン氏はどちらとも言えない、と語る。同氏は、各国中銀は、相場に大幅な影響を与えるような規模の買いは避けるだろうと指摘する。中銀勢は、1日当たりの取引が4兆ドルに達する外国為替市場と比較すると金市場は小さいことを認識している。それでも、年間供給量の10％を買い続ければ、相場の押し上げにつながることは間違いない。
　しかしそれは1つの大きな変化に過ぎない。2つ目は、短期の投機筋が市場を離れていることだ。投機筋全体をよく映しているとみなされるマネージド・フューチャーズ・ファンドの取組高は昨年9月月初以来28％も減少し、5日時点で約20万3224枚となっている。

　RBCキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の元金属ストラテジスト、ジョージ・ゲロ氏は、「投機筋がいないために、金相場の変動が拡大するとみている」と語る。投機筋の動向で市場に流動性が増すことから、相場の変動は縮小することが多い。
　ゲロ氏は、金相場（8日は前日比0.2％高のトロイオンス当たり1590.10ドルで終了）が非常に短い期間に大幅な値動きを示す可能性があると指摘する。簡単に言えば、短期の投機筋の多くにとって相場の動きは大幅過ぎ、かつ迅速過ぎるものとなる見込みだ。その上で同氏は、「金取引の最善の方法は、通貨の購買力低下に対するヘッジとしての長期取引だ」との見方を示している。

日本のモノづくり

日本人及び日本企業の安物志向がホンダにも波及し、ホンダは高級セダンとして販売しています
レジェンドは今月末に生産を打ち切り、インスパイアは来年に打ち切ると報じられています。

とうとうホンダが高級車を生産しなくなるもので、安物車に専念することになったものですが、これでホンダは
世界中の安物車製造会社とまともにぶつかることになり、コストを考えれば日本の製造から撤退することになります。

一昨日の日経朝刊で報道されていましたが、シャープが亀山工場を作った時に、ライバルのサムスンは『これでシャープに勝った』と述べたそうですが、仮にシャープが中国や韓国で液晶ＴＶ（亀山モデル）を作っていたら、コスト面からもサムスンは到底太刀打ちできなかったということであり、国内生産にこだわったことが、企業の存亡を決めたとも言えます。

また、この報道では以下のような報道もされていました。

『為替が１００円から１３５円の円安に振れていたこの時期、日本を代表する製造業が争うように国内で大型投資に踏み切った。
学界では東京大学大学院教授の藤本隆宏（５７）の「擦り合わせ型ものづくり論」が脚光を浴びた。
「日本のものづくりは強い。という奇妙なナショナリズムがまん延していた」と横浜国立大学教授は振り返る。』

この奇妙なという点ですが、敗戦前を同じと言えます。
『日本は強い、日本人は優秀だ、日本は負ける筈がない』というナショナリズムがありましたが、結果は無残な結果となっています。

造船もそうですし、鉄鋼もそうですし、重化学分野もそうですし、家電分野もそうですし、今や生き残っているところは、自動車産業位かも知れませんが、日産は外資の傘下に入っており事実上日本メーカーではありません。

それでも日本は強い、優秀だという専門家も多くいますが、ならば原発事故の際に、放水アームは一体どこの会社製だったのでしょうか？
中国のサニー社の製品です。

本来なら、三菱重工・コマツ・日立建機Ｉ等の名前が出てきてもよいものですが登場したのは中国の新興企業です。

ロボットは？
ホンダは世界一のロボットを作っていると言っていますが、原発の事故現場では使い物にならないもので、お遊び程度のものでしかありませんでした。

『日本（人）は世界一優秀だ』と日本人がおごっている間に、中国・韓国人が何時の間にか日本を追い抜いて行ってしまったのです。

このまま日本人のナショナリズムが更に激しくなれば（そうなるでしょうが）、日本は世界から完全に相手にされなくなります。

世界から『力もないくせに威張るな』と一旦言われれば、もう取り返しのつかない事態になります。

日本人の美徳であった謙虚さや愚直なまでもの正直さを取り返しませんと、日本の衰退は加速度に進み、これに国家破産が重なれば、日本（人）は世界で鼻つまみ者になるだけです。

日本企業が犯したベアリングの談合犯罪は世界的に影響が広がり、とてつもない賠償請求訴訟が日本企業に出されることになりますが、水面下では別のもっと大きな訴訟がアメリカで準備されており、これが表面化しますと、超優良会社である「某社」及びそのグループ企業は破産する事態に追い込まれるかも知れませんが、同時に、『正直者の日本人』というイメージが完全に崩れる瞬間となるかも知れません。

日本は、ハローワークで再就職しても
その人の長年のキャリアや技術や実績
があっても、日本で再就職すれば、学生の初任給にもどたり人材派遣業など
年齢と賃金のバランスがとれない。
外資系企業は、今以上の賃金を保証してくれる。日本は、いろんな課題がありますが政治家は早急に手を打つべきでしょう。

人間である以上、苦労はします。
どうせ、苦労するにもいい苦労をする
ところに価値があります。

だといって、苦労するのがやだから、
ラクをすると言うことではないのです。そういう気持ちだと自分の成長がなく、日本の成長もありません。

大飯再稼働を決定！？

　政府は十六日午前、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係三閣僚による四者会合を開き、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めた。これに先立ち、福井県の西川一誠知事は官邸で首相と会談し、同意する考えを伝えた。政府は十分な安全対策を取らないまま、裏打ちのない首相の「安全宣言」によって再稼働を強行した。　
　首相は四者会合で「立地自治体の理解が得られた今、再稼働を政府の最終的判断とする」と表明。「政権として、原子力行政と安全規制の信頼回復に向けさらなる取り組みを進める決意だ。新たな規制機関の一日も早い発足に向け、一丸となって努力を続けたい」と強調した。記者会見はしなかった。
　四者会合前の会談には、首相のほか、枝野氏ら関係三閣僚らも同席。西川知事は安全対策や使用済み燃料の中間貯蔵施設の整備など八項目を要望し「関西の人々の生活安定のため再稼働に同意したい」と述べた。
　枝野氏は八項目の要望について「重く受け止め、真摯（しんし）に対応する」と応じ、首相は「福井県の決断に深く感謝したい」と語った。
　関電は同日午後、機器の点検など再稼働に向けた作業に着手。二基の起動は順番に行い、それぞれ本格稼働に三週間程度が必要とされるため、フル稼働は早くても七月下旬になる。
　国内の原発五十基は北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が五月五日に定期検査入りして以降、すべて停止している。大飯原発３、４号機が再稼働すれば昨年の東京電力福島第一原発事故以来、定期検査後の原発が再稼働するのは初めてとなる。
　しかし、安全対策に盛り込まれた免震施設の建設や防潮堤の整備などは計画を示せば十分とされ、今回の再稼働には間に合っていない。事故で信頼を失った経産省原子力安全・保安院に代わる安全規制の新組織もまだできておらず、安全対策は万全とはいえない。
　大飯再稼働をめぐっては、政府が四月十三日に再稼働方針を決定。首相は今月八日の会見で「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と表明していた。
＜関西電力大飯原発＞　福井県おおい町に立地する原発。１～４号機の計４基の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）があり、総出力は４７１万キロワットと、関電が保有する原発で最大規模。３号機は１９９１年、４号機は９３年にそれぞれ営業運転を開始した。出力はともに１１８万キロワット。３号機は昨年３月、４号機は昨年７月に定期検査に入り運転を停止していた。

ギリシャ発の混乱を乗り越えろ

世界の主要中央銀行は、欧州が債務危機の収束に失敗した場合、世界的に金融市場と経済が混乱に陥る恐れがあるとして一段の警告を発した。投資家にとって次の火種となり得るギリシャ再選挙は２日後に迫っている。
英国や日本、カナダなどの金融当局者は、ユーロ圏の混乱が波及する恐れがあると注意を喚起した。世界経済が2009年のリセッション（景気後退）以来最も落ち込む中で、18、19両日にはメキシコで20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が開かれる。
ギリシャ支援合意に反対する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が再選挙で勝利した場合、同国のユーロ圏離脱が早まる恐れがある。欧州各国の意見の隔たりで迅速な解決策が望めないことから、ギリシャ再選挙が投資家を動揺させれば、世界の中銀当局者は市場の機能と経済成長を維持するため独自の危機対応に乗り出さざるを得なくなる可能性がある。スペイン10年債の利回りは14日に７％を突破し、２年前からユーロ圏を悩ましてきた圧力をあらためて示した。
イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は14日、「不確実性の大きな暗雲がユーロ圏だけでなく、英国そして世界経済に垂れ込めている」と語った。カナダ銀行（中央銀行）は14日、同国が「大きな衝撃」に直面しており、欧州危機が深刻化すれば世界の金融情勢は大幅に悪化し得ると表明。日本銀行の白川方明総裁は13日、欧州債務問題が日本経済にとって最大のリスク要因だと語った。
米金融市場調査会社、金融安定センターのローレンス・グッドマン社長は、「各国中銀が向こう数週間に自らの役割を明確にすることが非常に重要になるだろう」とした上で、「市場が凍結状態となった場合に、十分な資金を供給することが主要目標になる」と指摘した。

aikoが4年ぶり...

シンガーのaikoが、無料映像配信サイトGyaO!のトーク番組「ライブトーク」に4年ぶりに生出演する。

　6月20日に通算10枚目となるオリジナルアルバム「時のシルエット」を発売するaiko。ニューアルバムのリリースを記念して、発売日となる20日に「ライブトーク」に生出演する。今までさまざまなミュージシャンが出演してきた同番組への出演は4年ぶり。ニューアルバムの紹介はもちろん、視聴者の質問に答えるコーナーなど、ファンは見逃せない内容が予定されている。配信日時は6月20日22時から。