政府は十六日午前、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係三閣僚による四者会合を開き、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めた。これに先立ち、福井県の西川一誠知事は官邸で首相と会談し、同意する考えを伝えた。政府は十分な安全対策を取らないまま、裏打ちのない首相の「安全宣言」によって再稼働を強行した。
首相は四者会合で「立地自治体の理解が得られた今、再稼働を政府の最終的判断とする」と表明。「政権として、原子力行政と安全規制の信頼回復に向けさらなる取り組みを進める決意だ。新たな規制機関の一日も早い発足に向け、一丸となって努力を続けたい」と強調した。記者会見はしなかった。
四者会合前の会談には、首相のほか、枝野氏ら関係三閣僚らも同席。西川知事は安全対策や使用済み燃料の中間貯蔵施設の整備など八項目を要望し「関西の人々の生活安定のため再稼働に同意したい」と述べた。
枝野氏は八項目の要望について「重く受け止め、真摯（しんし）に対応する」と応じ、首相は「福井県の決断に深く感謝したい」と語った。
関電は同日午後、機器の点検など再稼働に向けた作業に着手。二基の起動は順番に行い、それぞれ本格稼働に三週間程度が必要とされるため、フル稼働は早くても七月下旬になる。
国内の原発五十基は北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が五月五日に定期検査入りして以降、すべて停止している。大飯原発３、４号機が再稼働すれば昨年の東京電力福島第一原発事故以来、定期検査後の原発が再稼働するのは初めてとなる。
しかし、安全対策に盛り込まれた免震施設の建設や防潮堤の整備などは計画を示せば十分とされ、今回の再稼働には間に合っていない。事故で信頼を失った経産省原子力安全・保安院に代わる安全規制の新組織もまだできておらず、安全対策は万全とはいえない。
大飯再稼働をめぐっては、政府が四月十三日に再稼働方針を決定。首相は今月八日の会見で「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と表明していた。
＜関西電力大飯原発＞ 福井県おおい町に立地する原発。１～４号機の計４基の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）があり、総出力は４７１万キロワットと、関電が保有する原発で最大規模。３号機は１９９１年、４号機は９３年にそれぞれ営業運転を開始した。出力はともに１１８万キロワット。３号機は昨年３月、４号機は昨年７月に定期検査に入り運転を停止していた。
首相は四者会合で「立地自治体の理解が得られた今、再稼働を政府の最終的判断とする」と表明。「政権として、原子力行政と安全規制の信頼回復に向けさらなる取り組みを進める決意だ。新たな規制機関の一日も早い発足に向け、一丸となって努力を続けたい」と強調した。記者会見はしなかった。
四者会合前の会談には、首相のほか、枝野氏ら関係三閣僚らも同席。西川知事は安全対策や使用済み燃料の中間貯蔵施設の整備など八項目を要望し「関西の人々の生活安定のため再稼働に同意したい」と述べた。
枝野氏は八項目の要望について「重く受け止め、真摯（しんし）に対応する」と応じ、首相は「福井県の決断に深く感謝したい」と語った。
関電は同日午後、機器の点検など再稼働に向けた作業に着手。二基の起動は順番に行い、それぞれ本格稼働に三週間程度が必要とされるため、フル稼働は早くても七月下旬になる。
国内の原発五十基は北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が五月五日に定期検査入りして以降、すべて停止している。大飯原発３、４号機が再稼働すれば昨年の東京電力福島第一原発事故以来、定期検査後の原発が再稼働するのは初めてとなる。
しかし、安全対策に盛り込まれた免震施設の建設や防潮堤の整備などは計画を示せば十分とされ、今回の再稼働には間に合っていない。事故で信頼を失った経産省原子力安全・保安院に代わる安全規制の新組織もまだできておらず、安全対策は万全とはいえない。
大飯再稼働をめぐっては、政府が四月十三日に再稼働方針を決定。首相は今月八日の会見で「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と表明していた。
＜関西電力大飯原発＞ 福井県おおい町に立地する原発。１～４号機の計４基の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）があり、総出力は４７１万キロワットと、関電が保有する原発で最大規模。３号機は１９９１年、４号機は９３年にそれぞれ営業運転を開始した。出力はともに１１８万キロワット。３号機は昨年３月、４号機は昨年７月に定期検査に入り運転を停止していた。