太陽光を反射させて光を集め、水素を作り出す国内最大級の装置が宮崎大に設置され、
6日、同大で完成式典が開かれた。新潟大との共同研究で、水素の安定供給などを目指す。
県は自動車や燃料電池などへの活用が見込まれるとして、県内企業への技術移転などを期待している。
(尾谷謙一郎)
「ビームダウン式太陽集光装置」と呼ばれ、精密光学機器メーカー「三鷹光器」(東京)が開発した。
宮崎大の駐車場南側の敷地3600平方メートルに直径50センチの反射鏡(ヘリオスタット)880枚を設置。
太陽の動きを追尾して向きを変え、中央のタワー(高さ16メートル)にある楕円(だえん)鏡に太陽光を集め、
真下の光濃縮装置に再反射(ビームダウン)させる。
光濃縮装置では1400度程度の高熱をつくり、鉄酸化物を使って水を酸素と水素に分解する。
太陽電池の原料となる金属シリコンを製造する研究も進めるという。
年内に光濃縮装置を設置し、来年9月頃から水素を製造する研究を始める。
県は昨年度、「新エネルギーの拠点づくり事業」として5000万円を計上しており、全体の事業費は
1億数千万円になる見込み。2020年頃までの実用化を目指す。
過去30年の県内の平均日照時間は年間2116時間で全国3位。式典には県や宮崎、新潟両大学などから
約100人が出席し、宮崎大の菅沼龍夫学長は「日照時間が全国トップクラスの宮崎は、太陽エネルギーの活用に
最も適している。この装置を最大限に活用し、太陽集光技術の研究拠点として世界に発信したい」とあいさつした。
河野知事は「恵まれた日照時間を利用した最先端のプロジェクトの始動を誇らしく思う」と述べ、テープカットをして祝った。

内閣府が発表しました6月の景気動向指数は5月に比べ<-2.0>の93.8となり、3ケ月連続悪化し、景気判断を下方修正しています。
この下方修正は一年3ケ月振りであり、今後良くなる部門が一層減ることもあり、日本の景気は「ようやく」公式に悪化することが認められますが、問題は景気がよいとして増産に次ぐ増産をしてきた自動車です。
今回の下方修正の主な原因は「自動車」とされており、「自動車は、エコカー補助金で支えられてきたが、世界経済の減速懸念を背景に海外向けを中心に出荷が停滞。国内生産の一服につながった。生産活動が鈍ったことを受けて、大口電気使用量や所定外労働時間が減るなど自動車生産の減少は日本経済に波及しつつある。」と解説されているのです。
ヨーロッパ景気も中国景気も アメリカ景気もガタガタになってきている今、果たして強気の見通しを発表します日本企業が多いですが、その思惑通り、業績を達成出来るでしょうか?
これまでのやり方を踏襲するだけでは、今後の市場拡大の流れにはのれないでしょう。
日本メーカにとって、世界市場を日本市場の上において全ての事業計画を考える事が必要だと思います。
昨日の朝、私の庭のハスが咲きました。品種は、大百レンゲです…
めずらしい品種で、とくべつ農家の人にゆずって頂きました。
ハスは、朝早く咲き、午後2時には、
睡眠モードになりますϵ( 'Θ' )϶
早起きなハス、純白な鮮やかさに
驚き、妖精がいるようで妖精の粉が輝いているようです。
睡眠モードのハスです。
日本政府が選挙で投票率の高い高齢者の歓心を買うために為替市場の円高を容認しているとする記事を掲載した。藤崎一郎駐米大使は同日、記者会見し「こんな議論はありえない。一流紙がこんな記事を一面に掲載するのは極めて不思議だ」と強い不快感を示した。
日本発で「強い円は日本の世代を分断する」と題し「円高は日本の製造業などに打撃となるが、円高によるデフレは金融資産を保有する高齢者にプラスだ」との見方を紹介。「日本政府が円高に手を打たないのは、投票率が高く人口の4分の1以上を占める高齢者の機嫌を損ねたくないという政治的な背景がある」と解説した。
国際為替市場の動向にも言及。円高容認は高齢者への配慮だけではないとしつつも「高齢者の政治的な力が強まっている中、こうした傾向を反転させるのは難しいだろう」と言明した。今のところ、日本大 使館はニューヨーク・タイムズへの公式の抗議は考えていないとしている。
日本発で「強い円は日本の世代を分断する」と題し「円高は日本の製造業などに打撃となるが、円高によるデフレは金融資産を保有する高齢者にプラスだ」との見方を紹介。「日本政府が円高に手を打たないのは、投票率が高く人口の4分の1以上を占める高齢者の機嫌を損ねたくないという政治的な背景がある」と解説した。
国際為替市場の動向にも言及。円高容認は高齢者への配慮だけではないとしつつも「高齢者の政治的な力が強まっている中、こうした傾向を反転させるのは難しいだろう」と言明した。今のところ、日本大 使館はニューヨーク・タイムズへの公式の抗議は考えていないとしている。
地震の先生のお知らせϵ( 'Θ' )϶
非常に敏感な伊勢観測点での高まりが継続した後、大きめの地震が発生する傾向にあることがはっきりとしました。これは中央構造線の上に位置しているのが原因と考えられます。
大気重力波の分布を2012年5月21日空間分解能250mの衛星画像で検証しました。やはり地球を1周しており、地球表面積の約5割強にその分布が見られ計算結果ではM9.1となりました。想定している次期巨大地震がM9クラスである事が再度確認されました。
地域別予測は北海道方面3地震、東北地方2、関東エリア2、九州方面1と東日本アウターライズ地震M9です。アウターライズ地震が正断層M8.5で発生した場合、津波は3.11と同じ大きさ、M9で2倍の可能性があります。
非常に敏感な伊勢観測点での高まりが継続した後、大きめの地震が発生する傾向にあることがはっきりとしました。これは中央構造線の上に位置しているのが原因と考えられます。
大気重力波の分布を2012年5月21日空間分解能250mの衛星画像で検証しました。やはり地球を1周しており、地球表面積の約5割強にその分布が見られ計算結果ではM9.1となりました。想定している次期巨大地震がM9クラスである事が再度確認されました。
地域別予測は北海道方面3地震、東北地方2、関東エリア2、九州方面1と東日本アウターライズ地震M9です。アウターライズ地震が正断層M8.5で発生した場合、津波は3.11と同じ大きさ、M9で2倍の可能性があります。
今年でデビュー30周年を迎えた歌手で女優の小泉今日子さんが、約4年ぶりとなるオリジナルアルバム 「Koizumi Chansonnier(コイズミ・シャンソニエ)」を10月24日に発売することが2日、明らかになった。
フランス歌謡の「シャンソン」をテーマに、多彩なアーティストが参加し、46歳を迎えた“キョンキョン”が、
大人のためのゆるくてポップな“小泉流シャンソン”に仕上げる。
デビュー30周年の記念日の3月21日には、著名人30人が選んだ30曲と160ページに及ぶブックレットが 話題となったベストアルバム「Kyon30~なんてったって30年!~」をリリースした小泉さんだが、 「Koizumi Chansonnier」は、08年11月発売の「Nice Middle」以来、約4年ぶりとなるオリジナルの新作。
「TOKYO No.1 SOUL SET」の川辺ヒロシさんやミュージシャンの菊地成孔さん、小西康陽さんら 豪華アーティストが集結し、シャンソン、ジャズ、ボサノバ、ムード歌謡、演歌風歌謡など
さまざまなジャンルの楽曲が収録される予定だ。
小泉さんは8月3日から30周年を記念したワンマンツアーを開催するほか、各地の夏フェス出演も控えており、 初回盤にセットされる豪華ブックレットには、そんな今夏の小泉さんを追った写真も満載されるという。
初回盤(3700円)は、FPM(Fantastic Plastic Machine、田中知之さん)監修による「Kyon30」のリミックス集が ボーナスディスクとしてセットされた2枚組みとなる。通常盤は3150円。いずれも10月24日に発売される予定。

国際通貨基金(IMF)は1日、日本経済に関する年次報告書を発表した。
円高の是正に向けた日本政府による為替介入を巡り「市場の変動や無秩序な動きに
対処するために用いることができる」とし、容認する姿勢を示した。
日本政府は円高に対抗するための介入の正当性を主張してきた。報告書は「為替レートは
市場が決めるべきだ」と強調しながらも、一定の理解を示した。報告書は消費税率の
引き上げを含む社会保障と税の一体改革を評価した。
衆院厚生労働委員会は1日、60歳で定年に達した社員のうち
希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付ける
高年齢者雇用安定法改正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で
可決した。
衆院本会議で可決後に参院へ送付される。
3党は大筋で賛成する意向を示しており、審議が順調に進めば
今国会で成立する見通しだ。
現行法は労使が合意して基準を決めれば、企業は継続雇用の対象者を
選べるが、改正案ではこの規定を廃止する。
男性の厚生年金の受給開始年齢が来年4月から段階的に65歳へ
引き上げられるのに伴う措置で、基準によって離職した人が無収入に
陥るのを防ぐ。
ただ、健康状態や勤務態度が極端に悪く就労に支障をきたすなど、
就業規則の解雇事由に該当する労働者は継続雇用の対象から
外せることを明確化した。
大手電機メーカーを取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、シャープは、主力の液晶や
テレビの事業で業績の悪化が続いていることから、今年度中に従業員を5000人削減する方針を
固めました。
シャープが従業員を削減するのは昭和25年以来、62年ぶりのことです。
シャープは、主力の液晶やテレビの事業の不振で、昨年度、過去最大の赤字を計上したのを
受けて、台湾の大手電子機器メーカーと資本提携し、経営の立て直しを進めています。
しかし現時点では、業績の悪化に歯止めがかかっていないとして、国内と海外で合わせて
5万7000人いる従業員のうち、およそ5000人を早期退職の募集などによって削減する方針を
固めました。 今回、発表されましたパナソニックの決算発表資料を見ますと、以下のような記載が「あえて」されています。
2011年度末 365,899人
2012年度6月末 327,512人
差し引き -38,387人
パナソニックは既に38,387人も人員を削減してきており、今回発表されました人員削減は、いよいよ本社のエリートホワイトカラーを削減するぞ、という会社からの脅しのような発表だと言えます。
2兆円近い売上で営業利益がわずか386億円しかない(稼げていない)今の体制を本格的に打破するには、
本社の高給エリートサラリーマンを削減するしか道はないと経営陣が判断したものですが、この削減はもろ刃の剣となるかも知れません。
エリートサラリーマンにとり、本社の幹部になるのが当然の「夢」でもあり、今回の削減案では、事実上その道は閉ざされ、大方は現場に派遣されるわけであり、やる気をなくす者が続出することになるからです。
会社側からすれば、やる気をなくせばそれなりの処遇をするだけであり、倉庫に派遣して荷物担当にすることも出来ますしフリカ等海外に派遣して販売員に回すことも出来ます。
既に上記の通り38,000人以上人員を削減しているパナソニックですが、今後300,000人以下にまで人員を削減するとなれば削減数は更に3万人を超えますが、売上高利益率を計算して、会社側が総従業員数を20万人でも十分と判断したとすれば、今後吸収した三洋の社員を中心に10万人以上の削減が行われる筈です。
関西を中心にして、パナソニック・シャープ等家電メーカーの間で人員削減の嵐が吹き荒れるかも知れませんが、利益のあがっていない会社は何も家電だけではなく、造船もそうですし、鉄鋼もそうです。
また、牛丼チェーン等も大幅な減益になっており、資生堂も大幅な赤字になっており(30億円の赤字)、人員を増やすという会社がほぼ無くなってきているのです。
日本国中で上場会社を中心にリストラの嵐が吹き荒れるでしょうが、今の50歳以上の上場会社のサラリーマンは、海外に比べ、労働生産性が異常に低く、削減の対象になりましても何ら不思議ではありません。
小泉政権が導入しましたグローバルスタンダードが日本社会に本格的に導入されれば、日本のサラリーマンの半分以上は必要なくなるかも知れません。


