衆院厚生労働委員会は１日、６０歳で定年に達した社員のうち
希望者全員の６５歳までの雇用確保を企業に義務付ける
高年齢者雇用安定法改正案を民主、自民、公明３党などの賛成多数で
可決した。
衆院本会議で可決後に参院へ送付される。
３党は大筋で賛成する意向を示しており、審議が順調に進めば
今国会で成立する見通しだ。
現行法は労使が合意して基準を決めれば、企業は継続雇用の対象者を
選べるが、改正案ではこの規定を廃止する。
男性の厚生年金の受給開始年齢が来年４月から段階的に６５歳へ
引き上げられるのに伴う措置で、基準によって離職した人が無収入に
陥るのを防ぐ。
ただ、健康状態や勤務態度が極端に悪く就労に支障をきたすなど、
就業規則の解雇事由に該当する労働者は継続雇用の対象から
外せることを明確化した。