大手電機メーカーを取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、シャープは、主力の液晶や
テレビの事業で業績の悪化が続いていることから、今年度中に従業員を５０００人削減する方針を
固めました。
シャープが従業員を削減するのは昭和２５年以来、６２年ぶりのことです。
シャープは、主力の液晶やテレビの事業の不振で、昨年度、過去最大の赤字を計上したのを
受けて、台湾の大手電子機器メーカーと資本提携し、経営の立て直しを進めています。
しかし現時点では、業績の悪化に歯止めがかかっていないとして、国内と海外で合わせて
５万７０００人いる従業員のうち、およそ５０００人を早期退職の募集などによって削減する方針を
固めました。 今回、発表されましたパナソニックの決算発表資料を見ますと、以下のような記載が「あえて」されています。
２０１１年度末 ３６５，８９９人
２０１２年度６月末 ３２７，５１２人
差し引き －３８，３８７人
パナソニックは既に３８，３８７人も人員を削減してきており、今回発表されました人員削減は、いよいよ本社のエリートホワイトカラーを削減するぞ、という会社からの脅しのような発表だと言えます。
２兆円近い売上で営業利益がわずか３８６億円しかない（稼げていない）今の体制を本格的に打破するには、
本社の高給エリートサラリーマンを削減するしか道はないと経営陣が判断したものですが、この削減はもろ刃の剣となるかも知れません。
エリートサラリーマンにとり、本社の幹部になるのが当然の「夢」でもあり、今回の削減案では、事実上その道は閉ざされ、大方は現場に派遣されるわけであり、やる気をなくす者が続出することになるからです。
会社側からすれば、やる気をなくせばそれなりの処遇をするだけであり、倉庫に派遣して荷物担当にすることも出来ますしフリカ等海外に派遣して販売員に回すことも出来ます。
既に上記の通り３８，０００人以上人員を削減しているパナソニックですが、今後３００，０００人以下にまで人員を削減するとなれば削減数は更に３万人を超えますが、売上高利益率を計算して、会社側が総従業員数を２０万人でも十分と判断したとすれば、今後吸収した三洋の社員を中心に１０万人以上の削減が行われる筈です。
関西を中心にして、パナソニック・シャープ等家電メーカーの間で人員削減の嵐が吹き荒れるかも知れませんが、利益のあがっていない会社は何も家電だけではなく、造船もそうですし、鉄鋼もそうです。
また、牛丼チェーン等も大幅な減益になっており、資生堂も大幅な赤字になっており（３０億円の赤字）、人員を増やすという会社がほぼ無くなってきているのです。
日本国中で上場会社を中心にリストラの嵐が吹き荒れるでしょうが、今の５０歳以上の上場会社のサラリーマンは、海外に比べ、労働生産性が異常に低く、削減の対象になりましても何ら不思議ではありません。
小泉政権が導入しましたグローバルスタンダードが日本社会に本格的に導入されれば、日本のサラリーマンの半分以上は必要なくなるかも知れません。