汚 染牛乳と普通の牛乳を混ぜて測定し始めたｗ
あかん、もうめちゃくちゃだｗ
汚染乳と汚染されてない乳を混ぜて出荷するとは・・・。
酷すぎる。。。。
原乳の放射性物質、基準値下回る 福島
産経新聞 4月9日(土)0時6分配信
福島県は８日夜、福島第１原発事故を受けて、７日に実施した原乳の緊急時モニタリング検査（４回目）で、放射性ヨウ素、セシウムが暫定基準値を上回った検体はなかったと発表した。
県によると、今回から検査方法を改め、前回（３月２９日）に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内１０の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。
県は、約１週間後に予定する次回検査で、基準値を上回らなければ、国と調整して出荷制限を解除していく構えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000500-san-soci
4月8日に投稿したなう
福島第一原発から200キロ圏内では、今後10年間で22万4223人が余分に 癌を発症
4/8 11:24
外務省でフランスからの防護服確保して隠しておきながら 3/17だっけ、届いたの。 福島に送ったのが4/6とか。
4/8 12:27
原発推進派の石原都知事は引退すべき
4/8 14:47
>>もっと見る
ボランティアについて
ボランティアを志願するのは大変
素晴らしいことだと思う。
しかし、派遣先自治体に対して
往復交通費を請求するボランティア
がいるらしい。
交通費は自腹を切る覚悟もないのに、ボランティアに行くのはどうかと思う。
交通費自己負担、食費、宿泊など
そういったものを含めてボランティアだろw
iPhoneからの投稿
続々と関西へ移転する企業や大使館
【東日本大震災/東京一極集中崩壊/政治・経済が東西二分化】
① 経済→東京の大阪系企業と外資系が大阪に移転。東京と大阪で経済を分散。
・東京の大手企業の1/3以上が大阪系企業。福島原発放射能汚染の不信感や新発電所建設まで続く東日本計画停電の影響で、
大阪系企業は東京から本社機能を大阪に戻す。
・外資系企業も法人機能を大阪に移転。
（外資系本社移転一例）
H&M 東京→大阪、ﾘｼｭﾓﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ(ｶﾙﾃｨｴ) 東京→大阪、Google 東京→大阪、IKEA 東京→神戸、楽天 東京→大阪、他多々
・単純計算で、94兆円（現在東京GDP）－34兆円（大阪系企業GDP＋外資系）＝60兆円（残り東京GDP）
・40兆円（現在大阪GDP）＋34兆円（大阪系企業GDP＋外資系）＝74兆円（最終大阪GDP）
・東京（約60兆円）と大阪（約70兆円）で東西のGDPを分散することになる。当然東京経済の影響を受ける
関東全域もGDPが下がり、大阪経済の影響を受ける近畿全域のGDPは上がる。
■国交省、国の「拠点都市」事業対象に「大阪・梅田北ヤード」最有力←確定。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101225/plc1012252236011-n1.htm
■国交省、「ハイパー中枢港湾」に阪神港をトップで決定。京浜港は2位。←阪神港に統一される。
http://www.logi-today.com/?p=2675
http://www.mlit.go.jp/common/000121374.pdf
・関東の電気供給が2/3に下がっても、経済規模も比例して2/3に下がるので、東京園は機能する。
② 政府・行政機能→東京と大阪・国際空港跡地に東西２分散。
■「伊丹空港跡地に副首都」超党派議連が地域選定案←確定。
・主要メンバー「石井一、菅直人首相、鳩山由紀夫前首相、安倍晋三元首相、谷垣禎一総裁、
渡辺喜美代表、亀井静香代表、橋下徹大阪府知事、他計180人衆・参国会議員」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110106/stt11010617420042-n1.htm
http://ishiihajime.blog95.fc2.com/blog-entry-55.html
■「ＮＥＭＩＣ危機管理都市/副首都」完成図 http://akibach6.sakura.ne.jp/nemic.pdf#search=' ＮＥＭＩＣ PDF'
■国交省、「関空リニア」に調査費 アクセス改善、予算案計上へ←確定。
・地震や津波の場合、東西の陸路が断たれ空路にに依存するので、副首都建設は関空リニア完成同時に着工される。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101219/trd1012190031001-n1.htm
（大使館移転一例）
アメリカ大使館 東京→大阪、ドイツ大使館 東京→大阪、スイス大使館 東京→大阪、オーストリア大使館 東京→大阪、フィンランド大使館 東京→広島 、他多々
① 経済→東京の大阪系企業と外資系が大阪に移転。東京と大阪で経済を分散。
・東京の大手企業の1/3以上が大阪系企業。福島原発放射能汚染の不信感や新発電所建設まで続く東日本計画停電の影響で、
大阪系企業は東京から本社機能を大阪に戻す。
・外資系企業も法人機能を大阪に移転。
（外資系本社移転一例）
H&M 東京→大阪、ﾘｼｭﾓﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ(ｶﾙﾃｨｴ) 東京→大阪、Google 東京→大阪、IKEA 東京→神戸、楽天 東京→大阪、他多々
・単純計算で、94兆円（現在東京GDP）－34兆円（大阪系企業GDP＋外資系）＝60兆円（残り東京GDP）
・40兆円（現在大阪GDP）＋34兆円（大阪系企業GDP＋外資系）＝74兆円（最終大阪GDP）
・東京（約60兆円）と大阪（約70兆円）で東西のGDPを分散することになる。当然東京経済の影響を受ける
関東全域もGDPが下がり、大阪経済の影響を受ける近畿全域のGDPは上がる。
■国交省、国の「拠点都市」事業対象に「大阪・梅田北ヤード」最有力←確定。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101225/plc1012252236011-n1.htm
■国交省、「ハイパー中枢港湾」に阪神港をトップで決定。京浜港は2位。←阪神港に統一される。
http://www.logi-today.com/?p=2675
http://www.mlit.go.jp/common/000121374.pdf
・関東の電気供給が2/3に下がっても、経済規模も比例して2/3に下がるので、東京園は機能する。
② 政府・行政機能→東京と大阪・国際空港跡地に東西２分散。
■「伊丹空港跡地に副首都」超党派議連が地域選定案←確定。
・主要メンバー「石井一、菅直人首相、鳩山由紀夫前首相、安倍晋三元首相、谷垣禎一総裁、
渡辺喜美代表、亀井静香代表、橋下徹大阪府知事、他計180人衆・参国会議員」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110106/stt11010617420042-n1.htm
http://ishiihajime.blog95.fc2.com/blog-entry-55.html
■「ＮＥＭＩＣ危機管理都市/副首都」完成図 http://akibach6.sakura.ne.jp/nemic.pdf#search=' ＮＥＭＩＣ PDF'
■国交省、「関空リニア」に調査費 アクセス改善、予算案計上へ←確定。
・地震や津波の場合、東西の陸路が断たれ空路にに依存するので、副首都建設は関空リニア完成同時に着工される。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101219/trd1012190031001-n1.htm
（大使館移転一例）
アメリカ大使館 東京→大阪、ドイツ大使館 東京→大阪、スイス大使館 東京→大阪、オーストリア大使館 東京→大阪、フィンランド大使館 東京→広島 、他多々
女川原発大丈夫か？
女川原発、外部電源１系統復旧…変電所障害なし
東北地方の原子力施設では、冷却システムが一時止まるなど地震の影響が出た。
東日本大震災で運転を停止していた東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）
１～３号機では、７日深夜の地震発生当時、外部電源４系統のうち３系統が動いていた。
地震により２系統が止まり、残る１系統で電力供給が続けられた。
停止した２系統のうちの１系統と、点検で停止中だった別の１系統が
８日午前８時過ぎに復旧した。
原発に電力を供給する変電所に障害はなく、東北電力で詳しい原因を調べている。
１～３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールは、地震の揺れで冷却系が一時的に止まり、１号機のプールで２・３リットル、２号機で３・８リットル、３号機で１・８リットルの水がプールの外に漏れた。
冷却系は約１時間後に手動で起動。核燃料は水深８メートル以下の場所に保管されており、核燃料の露出はなく、放射性物質も外部に漏れていない。
東北電力は、１号機のプールの冷却系が停止した理由として、
ポンプに取り付けた圧力計の誤作動の可能性を挙げている。
２、３号機は原因を調査している。
同電力東通(ひがしどおり)原発（青森県東通村）は定期検査で運転を停止中だったが、
地震で県内全域が停電し、外部電源２系統が止まったため、非常用発電機で電気を
供給している。
８日午前３時３０分頃、点検中だった別の外部電源１系統が復旧した。
すべての核燃料は貯蔵プールに入っており、停電後にプールの冷却系は自動停止したが、約１時間後に手動で起動、冷却に影響はなかった。女川、東通とも敷地や周辺の放射線量に変化はなく、放射性物質の外部漏出は確認されていない。
日本原燃の核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）は停電で外部電源の供給が止まったが、非常用電源が起動しており、施設に影響はないという。
（2011年4月8日11時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110408-OYT1T00391.htm?from=navr
東北地方の原子力施設では、冷却システムが一時止まるなど地震の影響が出た。
東日本大震災で運転を停止していた東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）
１～３号機では、７日深夜の地震発生当時、外部電源４系統のうち３系統が動いていた。
地震により２系統が止まり、残る１系統で電力供給が続けられた。
停止した２系統のうちの１系統と、点検で停止中だった別の１系統が
８日午前８時過ぎに復旧した。
原発に電力を供給する変電所に障害はなく、東北電力で詳しい原因を調べている。
１～３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールは、地震の揺れで冷却系が一時的に止まり、１号機のプールで２・３リットル、２号機で３・８リットル、３号機で１・８リットルの水がプールの外に漏れた。
冷却系は約１時間後に手動で起動。核燃料は水深８メートル以下の場所に保管されており、核燃料の露出はなく、放射性物質も外部に漏れていない。
東北電力は、１号機のプールの冷却系が停止した理由として、
ポンプに取り付けた圧力計の誤作動の可能性を挙げている。
２、３号機は原因を調査している。
同電力東通(ひがしどおり)原発（青森県東通村）は定期検査で運転を停止中だったが、
地震で県内全域が停電し、外部電源２系統が止まったため、非常用発電機で電気を
供給している。
８日午前３時３０分頃、点検中だった別の外部電源１系統が復旧した。
すべての核燃料は貯蔵プールに入っており、停電後にプールの冷却系は自動停止したが、約１時間後に手動で起動、冷却に影響はなかった。女川、東通とも敷地や周辺の放射線量に変化はなく、放射性物質の外部漏出は確認されていない。
日本原燃の核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）は停電で外部電源の供給が止まったが、非常用電源が起動しており、施設に影響はないという。
（2011年4月8日11時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110408-OYT1T00391.htm?from=navr