4月5日に投稿したなう
チェルノブイリ周辺の核汚染、予想より減少進まず
未だにチェルノブイリ周辺が立ち入り禁止なんだから、事故が収束しても福島原発周辺
はこれから20年以上は立ち入り禁止になるんだろうな。
http://wiredvision.jp/news/200912/2009121823.html
1986年に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所は、期せずして、放射能の影響を研究する格好の実験場となった。事故から20年以上たった現在でも、現場には驚きが隠されている。
周辺の放射性セシウムが、予想されたペースでは消失していないことが、12月14日(米国時間)、米国地球物理学会の秋季大会で発表されたのだ。
[放射性の]セシウム137の半減期 (物質が元の量の半分まで崩壊するのにかかる期間)は約30年だが、チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの量は、およそそんなペースでは減少していなかった。
ウクライナ政府が将来的には再びこの土地を利用したいと考えるのは無理もないことだが、研究チームは、セシウムの半量が周辺の環境から消失するまでの期間――チームはこれを「環境的半減期」と呼んでいる――を、180～320年と算定している。
今回の調査結果は驚きをもって受け止められた。専門家らはこれまで、放射性同位体の環境的半減期は、物理的半減期よりも短くなると予想してきた。どんな土壌サンプルにあっても、自然の拡散作用によって放射性物質の減少が促進される、と考えられたためだ。ストロンチウムに関しては、この考え方は妥当だった。だがセシウムには逆のことが当てはまるようだ。
セシウムの物理的特性は変化しておらず、それゆえ研究チームは、環境に理由があると考えている。たとえば土壌採取地点には、チェルノブイリ原発の付近から新たにセシウムが供給されているのかもしれないし、あるいはセシウムは地中深くの土壌にまで拡散しているのかもしれない。今回の研究チームの1人である、サバンナ・リバー国立研究所のTim Jannick氏(原子核科学)は、さらなる調査で真相が明かされることを期待している。
[4号炉は事故直後、「石棺」と呼ばれるコンクリートの建造物に覆われたが、老朽化が激しく雨水が石棺の中に流れ込んでおり、原子炉内部を通って放射性物質を周辺の土壌へ拡散しているとされる ]
チェルノブイリ原発事故の後、専門家らは、放射性降下物が飛散すると予測されるルートに沿って、複数の実験場を設置した。さまざまな深さから土壌サンプルを採取し、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムの放射性同位体が地上にどれだけ拡散されるかを測定した。この計測は20年以上続けられており、最悪に近い原発事故が環境に対して持つ長期的な影響に関して、貴重なデータを提供してくれている。
米エネルギー省のハンフォード核施設 [第二次大戦中から1970年代までプルトニウムを精製してきた]のように長期にわたって汚染されてきた地域に比べれば、チェルノブイリの影響は単純で理解しやすいので、そのデータが期待されている。
[放射性セシウムは生態系のなかで生物濃縮 される(環境から生物体内に濃縮され、それが食物連鎖により増強される)。国立環境研の研究 によると、土壌中の細菌のなかにも、カリウムを濃縮するのと同じ機構でセシウムを濃縮する種がいることがわかっている。
Wikipedia によると、1997年頃の調査で、この区域内の木の中のセシウム-137のレベルが上がりつづけていることが判明している。また、汚染が地下の帯水層や、湖や池のような閉じた水系に移行しているとされる。以下は、同ページに掲載されている放射性物質の減衰予想グラフ。黒い線がセシウム137。縦軸が残留濃度、横軸が経過年数(10000日は27.4年)]
テレビで原発擁護を続けているあの東大教授のところに、東電から5億円
- なんと５億円！ 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から
東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、
東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。（詳細データ
http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ）
東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、
全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。
これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。
そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を
伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。
長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その
大学院医学研究科を2002年４月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。
ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。
テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも
受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良（まさに被曝腫瘍が
専門）は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。
このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。
おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を
伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その
後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。
もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは
明白だ。かくして、代わって斎藤寛（公害問題が専門）
が学長に当選。長崎大学は、９月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを
取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。
1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を
行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。
ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」
を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち
上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に
乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。
いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料７０％の損傷」
を、燃料棒２９２本の７割、２０４本のそれぞれにほんの微細な
傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの
国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け
取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。
テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に
頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。
調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。
http://www.insightnow.jp/article/6430
1㎏あたりのベクレル数(Bq/kg)
0.111 アメリカの法令基準(水)
0.5 ドイツガス水道協会
1 WHO基準(水)
10 WHO基準(野菜)
10 日本の3月16日までの基準値(水)
100 日本の乳児飲用に関する暫定的な指標値(水)
170 アメリカの法令基準(飲食物)
210 東京都金町浄水場
300 日本の3月17日以降の暫定指標(水)
370 日本の3月16日までの基準値(野菜)
965 福島県飯館村の水道水
1,000 WHO基準 ←餓死を避ける為に緊急時に食べざるを得ない非常事態時の数値
2,000 日本の3月17日以降の暫定指標(野菜)
8,300 千葉旭市の水洗いした春菊 ←26日時点
54,100 茨城の水洗いしたホウレン草 ←食べても直ちに健康に影響があるわけではない
5,190,000 福島飯舘村の水洗いしてない雑草
3,900,000,000 3号機で作業員の足がつかった溜まり水
2,900,000,000,000 2号機の溜まり水
27,000,000,000 海へ廃棄した５、６号機の立て坑内の水←new
63,000,000,000 海へ廃棄した集中廃棄物処理施設内の低濃度汚染水←new
欧米でのマニュアルだと屋内退避の指示はせいぜい1時間くらい
土曜日の東電？枝野長官？の会見で退避圏内について質問した記者が
「欧米でのマニュアルだと屋内退避の指示はせいぜい1時間くらいで
その後は避難指示に切り替えるべきだ」なんていってたんだ
考えてみれば一般人が密閉性ばっちりの家にすんでるわけじゃなし
水、食料だって限られてる。政府が一戸一戸、配給しに来てくれるなら別だけど
となると、篭城、はあまり良い策でない。
外国的には避難か留まるか、のどちらかなわけで、今の日本の指示は中途半端だと思う
数万人、数十万人の移動は大変だけど、まず子供、妊婦、病人から県外に
粛々と移送できないのかな。日本人の民度ならそんなパニックにならないと思うんだが。