小沢一郎氏はが７日、改めて離党も議員辞職もしない意向を明らかにした。第５検察審査会の起訴相当議決により、強制起訴されることとなったが、小沢氏は身の潔白を主張しており、検察が不起訴にしたことからも、裁判では無罪となる可能性が高いことを理由としている。
このことは当然だと思う。原則論から言ってもあくまでも「推定無罪」。さらに、前田検事の証拠改ざん事件でも明らかになったように、検察のやっていることは必ずしも信用できない。
特に特捜部のやることは、何か有力な証拠があったときに、強制捜査が始まるのではない。おおよその筋読みで、特定の人物をターゲットにして、強制捜査を始め、始めてしまったからには、例え筋読みが違ったとしても、もう後戻りはできない。というものである。
だから、今回も最終的な目標は、小沢一郎氏の裏献金や贈収賄だったと思われるが、結局その証拠は出てこなかった。さらに酷いことに、証拠が出てこないにもかかわらず、服役中の元幹部に無理に（仮釈放で誘惑か？）「5000万円を渡した」と供述させて、マスコミにリークした。
でも、もともと嘘だから辻褄が合わず、証拠とはならず。一方、マスコミが騒いでくれたおかげで、疑惑のイメージだけは一般の国民には広まった。
でも、この事件で災難に遭ったのが石川知裕議員だ。
検察にとって、政治資金収支報告書の虚偽記載、４億円不記載や不動産取引の期ずれ問題は、いわゆる別件逮捕だ。この程度の記載ミスは、罪に問えるかどうかもわからない微罪に過ぎない。
検察はこの微罪で石川氏を逮捕して、締め上げれば、小沢氏の裏献金や贈収賄を供述すると見込んだに過ぎない。
それが見込みちがいで、いくら捜査しても、小沢氏の裏献金や贈収賄の証拠が出てこない。それならば、そもそも別件逮捕に過ぎなかった石川氏も不起訴とすればいいものを、逮捕してしまったし、これだけ世間を騒がせたのだから、今さら「何もありませんでした」とは言えず、後に引けなくなってしまった。
しかも、この虚偽記載が罪だとしても微罪に過ぎないなんて、多くの国民に思われると、特捜部の立場がない。なにせ特捜部は、巨悪と戦う組織であり、こんな微罪のために、１年半の月日と、多額の税金をつぎ込んで、しかも、国政を混乱させたなんて思われたら、組織の存続すら危ない。
だから一生懸命、マスコミを使いながらも、この政治資金収支報告書の記載ミスが、いかに悪いことか、国民にとって許し難いことだと、抽象的なイメージで膨らませて宣伝しまくった。
テレビにもよく出る特捜部ＯＢも一緒になって、この微罪を大げさに宣伝し、特捜部を擁護し、小沢氏を批判していた。これを見るにつけても、ロッキード事件から続く特捜部がやって来たことは、いかにでっちあげで、嘘で塗り固められたものなのかと、改めて思う。
当の石川氏は、こんな微罪でありながら、すでに起訴されてしまった。これから始まる公判においても、石川氏は無罪を主張する方針とされているが、彼は小沢氏と異なり、離党を余儀なくされた。
石川氏も保釈直後は、「離党も議員辞職もしない考え」であると伝えられたが、その後どんな形で圧力がかかったのかわからないが、数日後、「党にこれ以上迷惑をかけたくない」との理由で離党届けを出し、当時の小沢幹事長に受理されてしまった。
石川氏も、離党する必要はなかったし、離党すべきではなかったと思う。あいまいな「迷惑をかける」ということではなく、身の潔白を主張するのなら、離党すべきではなかった。
別の言い方をすれば、当時の小沢幹事長は、石川氏を離党させるべきではなかったし、この疑惑に対する説明においても、「関与していないのでわからない」と言うスタンスではなく、政治資金収支報告書の直接の担当者である石川氏についても、身の潔白を主張すべきだったと思う。
石川氏が離党したことで、罪の大小はともかく、やはり悪いことをしたと認めたという受け止め方をされがちである。
石川氏自身にとってもそうだが、結果として小沢氏の強制起訴にも影響している。第五検察審査会の議決の中でも、４億円の不記載や不動産取引の期ずれについて、そのこと自体が違法にあたるのか、または、厳密には違法だとしても、刑事罰を与えるような悪質性があるのかについて、ほとんど検証されていない。すでにこのことについては、悪質な違法行為であるという前提にしてしまって、この虚偽記載に、資金管理団体の代表者である小沢氏が関与したか、あるいは証言が信用できるかどうかということばかりが、起訴すべきとする理由として記述されている。
民主党代表選では、あれだけ小沢氏のこの問題について、批判した菅直人であるが、いざ強制起訴となると、対応をあいまいにしている。小沢氏を無理に離党させれば、民主党が分裂してしまう可能性が高い。小沢派に権力を握らせたくないが、大量に離党されては政権を維持できない。人の悪口を言うときだけ威勢のいい野党根性の染みついた政治姿勢では、いまさら小沢派や野党に低姿勢になろうとも、党内外や国民からの不信感が増すばかりだ。
このことは当然だと思う。原則論から言ってもあくまでも「推定無罪」。さらに、前田検事の証拠改ざん事件でも明らかになったように、検察のやっていることは必ずしも信用できない。
特に特捜部のやることは、何か有力な証拠があったときに、強制捜査が始まるのではない。おおよその筋読みで、特定の人物をターゲットにして、強制捜査を始め、始めてしまったからには、例え筋読みが違ったとしても、もう後戻りはできない。というものである。
だから、今回も最終的な目標は、小沢一郎氏の裏献金や贈収賄だったと思われるが、結局その証拠は出てこなかった。さらに酷いことに、証拠が出てこないにもかかわらず、服役中の元幹部に無理に（仮釈放で誘惑か？）「5000万円を渡した」と供述させて、マスコミにリークした。
でも、もともと嘘だから辻褄が合わず、証拠とはならず。一方、マスコミが騒いでくれたおかげで、疑惑のイメージだけは一般の国民には広まった。
でも、この事件で災難に遭ったのが石川知裕議員だ。
検察にとって、政治資金収支報告書の虚偽記載、４億円不記載や不動産取引の期ずれ問題は、いわゆる別件逮捕だ。この程度の記載ミスは、罪に問えるかどうかもわからない微罪に過ぎない。
検察はこの微罪で石川氏を逮捕して、締め上げれば、小沢氏の裏献金や贈収賄を供述すると見込んだに過ぎない。
それが見込みちがいで、いくら捜査しても、小沢氏の裏献金や贈収賄の証拠が出てこない。それならば、そもそも別件逮捕に過ぎなかった石川氏も不起訴とすればいいものを、逮捕してしまったし、これだけ世間を騒がせたのだから、今さら「何もありませんでした」とは言えず、後に引けなくなってしまった。
しかも、この虚偽記載が罪だとしても微罪に過ぎないなんて、多くの国民に思われると、特捜部の立場がない。なにせ特捜部は、巨悪と戦う組織であり、こんな微罪のために、１年半の月日と、多額の税金をつぎ込んで、しかも、国政を混乱させたなんて思われたら、組織の存続すら危ない。
だから一生懸命、マスコミを使いながらも、この政治資金収支報告書の記載ミスが、いかに悪いことか、国民にとって許し難いことだと、抽象的なイメージで膨らませて宣伝しまくった。
テレビにもよく出る特捜部ＯＢも一緒になって、この微罪を大げさに宣伝し、特捜部を擁護し、小沢氏を批判していた。これを見るにつけても、ロッキード事件から続く特捜部がやって来たことは、いかにでっちあげで、嘘で塗り固められたものなのかと、改めて思う。
当の石川氏は、こんな微罪でありながら、すでに起訴されてしまった。これから始まる公判においても、石川氏は無罪を主張する方針とされているが、彼は小沢氏と異なり、離党を余儀なくされた。
石川氏も保釈直後は、「離党も議員辞職もしない考え」であると伝えられたが、その後どんな形で圧力がかかったのかわからないが、数日後、「党にこれ以上迷惑をかけたくない」との理由で離党届けを出し、当時の小沢幹事長に受理されてしまった。
石川氏も、離党する必要はなかったし、離党すべきではなかったと思う。あいまいな「迷惑をかける」ということではなく、身の潔白を主張するのなら、離党すべきではなかった。
別の言い方をすれば、当時の小沢幹事長は、石川氏を離党させるべきではなかったし、この疑惑に対する説明においても、「関与していないのでわからない」と言うスタンスではなく、政治資金収支報告書の直接の担当者である石川氏についても、身の潔白を主張すべきだったと思う。
石川氏が離党したことで、罪の大小はともかく、やはり悪いことをしたと認めたという受け止め方をされがちである。
石川氏自身にとってもそうだが、結果として小沢氏の強制起訴にも影響している。第五検察審査会の議決の中でも、４億円の不記載や不動産取引の期ずれについて、そのこと自体が違法にあたるのか、または、厳密には違法だとしても、刑事罰を与えるような悪質性があるのかについて、ほとんど検証されていない。すでにこのことについては、悪質な違法行為であるという前提にしてしまって、この虚偽記載に、資金管理団体の代表者である小沢氏が関与したか、あるいは証言が信用できるかどうかということばかりが、起訴すべきとする理由として記述されている。
民主党代表選では、あれだけ小沢氏のこの問題について、批判した菅直人であるが、いざ強制起訴となると、対応をあいまいにしている。小沢氏を無理に離党させれば、民主党が分裂してしまう可能性が高い。小沢派に権力を握らせたくないが、大量に離党されては政権を維持できない。人の悪口を言うときだけ威勢のいい野党根性の染みついた政治姿勢では、いまさら小沢派や野党に低姿勢になろうとも、党内外や国民からの不信感が増すばかりだ。
