昨日、衆議院本会議で平成２６年度の税制改正に関連する法案の趣旨説明がされ、審議入りしました。
安倍内閣は、経済の再生と財政の健全化という、二つの難しい課題を同時に達成することを目指しています。
来年度の税制改正は、平成２５年度の補正予算、平成２６年度の本予算と一体となって、この目標を具体化するものです。
デフレを脱却し、経済の好循環を実現するには、企業の経済活動が活発になることが欠かせません。
企業が潤ってこそ雇用が生まれ、個人の所得が増えます。
消費税率引き上げによる景気の反動減に対処しつつ、景気回復の実感を広く行き渡らせ、さらに競争力強化や成長に向けて企業の投資を促します。
生産性の向上につながる設備等への投資や、民間企業等によるベンチャー投資の促進、事業再編を加速化
するための税制を創設するとともに、 研究開発税制を拡充することとしました。
また、従業員の給与を増やした企業の法人税等を減税します。
安倍内閣では、政労使会議を通じ、政府としては異例の賃上げ、雇用促進を要請していますが、これを後押しするものです。
さらに消費を拡大させるために、交際費課税を見直して、広く損金参入を認めます。
復興特別法人税は復興財源を確保しつつ一年前倒しして廃止することとしました。
それでも日本の法人税の実効税率は３５．６％と、韓国２４．２、イギリス２４．０、ドイツ２９．６％などと比べ、国際的に高い水準にあることから、競争力強化のためにさらなる引き下げの検討を始めています。
企業の収益の増加が、賃金上昇と雇用拡大をもたらし、消費が増える。経済の好循環によって税収が増え、社会保障の充実といった暮らしの安心と、財政再建につながる。
この目標を実現するために、税制改正や予算、規制改革など、政策を総動員してまいります。
安倍内閣は、経済の再生と財政の健全化という、二つの難しい課題を同時に達成することを目指しています。
来年度の税制改正は、平成２５年度の補正予算、平成２６年度の本予算と一体となって、この目標を具体化するものです。
デフレを脱却し、経済の好循環を実現するには、企業の経済活動が活発になることが欠かせません。
企業が潤ってこそ雇用が生まれ、個人の所得が増えます。
消費税率引き上げによる景気の反動減に対処しつつ、景気回復の実感を広く行き渡らせ、さらに競争力強化や成長に向けて企業の投資を促します。
生産性の向上につながる設備等への投資や、民間企業等によるベンチャー投資の促進、事業再編を加速化
するための税制を創設するとともに、 研究開発税制を拡充することとしました。
また、従業員の給与を増やした企業の法人税等を減税します。
安倍内閣では、政労使会議を通じ、政府としては異例の賃上げ、雇用促進を要請していますが、これを後押しするものです。
さらに消費を拡大させるために、交際費課税を見直して、広く損金参入を認めます。
復興特別法人税は復興財源を確保しつつ一年前倒しして廃止することとしました。
それでも日本の法人税の実効税率は３５．６％と、韓国２４．２、イギリス２４．０、ドイツ２９．６％などと比べ、国際的に高い水準にあることから、競争力強化のためにさらなる引き下げの検討を始めています。
企業の収益の増加が、賃金上昇と雇用拡大をもたらし、消費が増える。経済の好循環によって税収が増え、社会保障の充実といった暮らしの安心と、財政再建につながる。
この目標を実現するために、税制改正や予算、規制改革など、政策を総動員してまいります。