（報告第14号 令和２年度勝川開発株式会社の経営状況について 末永けい 本会議質疑）
末永けい
報告第14号 令和２年度勝川開発株式会社の経営状況についてお伺いいたします。
勝川開発は令和元年度決算，13年度連続黒字とのことです。しかし，市から指定管理料の類いの財政的関与がありますし，多額の借入金を市から行っているという状態ですので，あまりそうしたことには意味がないのではないかなと思います。
それはさておき，項目の４の子会社管理，ホテルプラザ勝川についてどうなっているのかという点について伺います。
勝川開発の第23期の事業報告を見ますと，対処すべき課題として次のような記載があります。当社売上げの３分の１を占めるホテル棟賃貸事業は，ホテルを運営する子会社の安定した業績が重要であり，その業績は景気動向に左右されやすいため，子会社の諸施策を積極的に支援する必要があります。また，ハード面の支援としては，ホテル棟の建物や設備などの修繕，メンテナンスについて，同建物の所有者で構成する権利者会や同建物共用部管理組合の管理者として的確に対応してまいりますというふうにあります。
勝川開発は市が株式の50％超を保有する市の子会社で，勝川開発の社長は春日井市長，市職員の天下り先でもあります。そして，ホテルプラザに関しては，勝川開発の100％子会社で，春日井市の孫会社に当たりまして，毎年指定管理料として市から税金も流れていたり，市が実質的に経営しているような状態ですが，そもそも市がこのホテルを保有・関与し続けなくてはいけない政策的理由はありません。
そこで，新型コロナの影響について，業績が厳しい状況であると思われますが，宴会，料飲，婚礼，宿泊，各部門ごとの経営状況と，それぞれの部門ごとの収益確保に向けた方策について伺います。
２点目，決算見込み（令和元年度），見通し（令和２年度）はどのようになっているのか伺います。
それから，資金繰りについて，既に今年に入ってからの業績は厳しいことは予想できますが，資金繰りはどのようにしていくのか伺います。
また，新型コロナについては，今後，第２波，第３波も懸念されている中ですので，影響が長期化する懸念もありますが，市からプラザだけ特別に税金を使って経営支援をするようなことは市民の理解は得られないと思いますが，プラザの経営悪化に伴う税金による補填を行うようなことを考えていないか伺います。
最後に，役員や従業員の状況です。業績悪化の中で，役員報酬や従業員の給与，賞与をどのようにしたのか，従業員の雇用をどのように対応しているのかについて伺います。
産業部長（足立憲昭君） それでは，報告第14号 令和２年度勝川開発株式会社の経営状況についての御質問に順次お答えします。
初めに，令和２年１月以降の部門別の売上げ件数と金額につきましては，１月の宿泊部門が件数2,314人，売上げ1,568万2,000円，前年比92.4％，料飲部門，いわゆるレストラン，件数が6,633人，売上げが1,880万6,000円，前年比97.3％，宴会部門が件数119件，売上げ5,044万5,000円で，前年比95.2％，婚礼部門が３件，485万7,000円，前年比919.9％，その他部門365万8,000円，前年比111.4％，合計で9,344万8,000円で，前年比100.3％。
２月の宿泊部門が件数2,337人，売上げ1,579万7,000円，前年比100.4％，料飲部門，件数6,252人，売上げ1,487万2,000円，前年比107.7％，宴会部門，件数78件，売上げ3,278万9,000円，前年比112.0％，婚礼部門は件数ゼロ件で売上げは６万8,000円，前年比1.2％，その他部門，売上げが291万8,000円で89.3％，合計で6,644万3,000円で前年比97.9％。
３月の宿泊部門は件数が1,533人，売上げが1,035万6,000円で前年比57.3％，料飲部門が件数3,514人，売上げ969万1,000円で前年比51.2％，宴会部門が件数16件で売上げ203万9,000円で前年比6.2％，婚礼部門が件数３件で売上げ563万1,000円で前年比158.4％，その他部門が売上げが348万9,000円で前年比106.4％，合計で3,120万5,000円で40.7％。
４月の宿泊部門が件数1,031人で売上げが681万5,000円，前年比36.8％，料飲部門が件数1,757人，売上げ396万1,000円，前年比22.7％，宴会部門が12件で売上げ189万9,000円で前年比5.3％，婚礼部門は件数ゼロ件で売上げ１万円で前年比0.4％，その他部門が売上げ499万9,000円で前年比181.2％，合計で1,768万4,000円で前年比23.0％。
なお，５月については集計中です。
いずれの部門におきましても，新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの減少が顕著であり，料飲部門においては，弁当や惣菜のテークアウト販売の強化など，新生活様式に応じた対策として新たな事業展開を進めてまいります。また，宴会部門では，ソーシャルディスタンスに配慮した人と人との距離を確保した宴会の開催，延期となっている一般宴会の取り込みとともに，従来十分に稼動していない時期や時間帯に需要を充てるなどの対策を実行してまいります。なお，婚礼部門では，今後増加が見込まれる小規模な人数の婚礼に対応した新たなプランの検討を進めてまいります。
次に，令和元年度については，書き入れどきである３月の宴会がほとんど中止になったことから，売上高が激減し，経常損益，当期純損益共にマイナスとなり，13期ぶりの赤字の見込みです。令和２年度につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響により予測が困難な状況のため，現時点では売上げ予測は立っておりません。
次に，資金繰りにつきましては，日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付や愛知県新型コロナウイルス対応資金といった金融機関からの資金調達により，当面の現金需要に対応することとしております。また，雇用調整助成金や税金の支払い猶予などの新型コロナウイルス感染症対策に係る施策も積極的に活用します。なお，資金繰りについては，市からの支援は予定しておりません。
次に，社員の雇用状況につきましては，愛知県の緊急事態宣言を受けた休業要請期間中において，パート，アルバイト及び社員の一部を休業させておりましたが，休業期間中も100％給与を保証して雇用の維持に努めており，退職等は発生していません。また，今年７月の賞与につきましては，前年並みの金額を支給することとしています。なお，役員報酬は取締役２人に対して，年間で1,300万円となっております。
末永けい
報告第14号，勝川開発のホテルプラザ勝川についてですが，やはりホテルプラザに関しては非常に厳しい経営状況になっているということが分かりました。ホテルは業績がよかったとしても，市民に特段還元されるものではありません。市民にはメリットは特段ないと思います。
しかし，今回のように事業がうまくいかなかった場合に，最終的な経営リスクは誰が負うことになるのでしょうか。それは市民です。市民はホテルを営業するために税金を支払っているのではありません。これを機に，市とホテルの在り方を見直すことが市民の切なる願いであるということを申し添えたいと思います。
これまでの経緯からしても，本当に経営が傾きかけた場合，見境なく市から税金が投入されるということを非常に危惧をしております。先ほど答弁の中では，今回，市からの支援は予定していないという言質を取りましたので，今後のお金の動きに変な動きがないかどうか，しっかり注視をさせていただきたいと思います。
【末永けい関連質問等】
中期経営計画なし、ＣＦ計算書なし、情報公開規程もなし。春日井市は第三セクターで税金浪費の恐れ
市の公有財産が有効活用されておらず、ホテルプラザ勝川（市の孫会社）への経営指導の中身も見えない
春日井市役所の出資法人等にかかる市民への情報公開の姿勢に積極性がなく由々しき状態です！
勝川駅前の市が所有する部屋の稼働率は６~２３％，“市民の財産”を預かる市当局は意識が低すぎでは？