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今回は、「食の安全」と「消費者ニーズ」についてお伝えしたいと面ます。
数年前にテレビやラジオを賑わせた「産地偽装」問題。
最近はあまりニュースに出なくなりました。
当時、私は食品メーカーに勤めていたので、どうしてもその手のニュースに敏感になっていました。
食品メーカー・大手スーパーそして、消費者。この三者の関係性に多少のモヤモヤした疑問があり、人口減少と合わせて、あらためて調べることにしたんです。
個人的な見解ですが、お付き合いください。
まず、2018年のデータから。
【食の安全に対するアンケート調査】
〇食の安全に対して不安を感じている人(56.1%)
〇不安を感じている内容は、「添加物」「残留農薬」「輸入食品の安全性」が5~7割で上位3位。
続いて、【安全】と【購入】についてのデータなんですが、最近のデータがなく、産地偽装が度々起こっていた2014年のアンケート結果を紹介します。
〇安心・安全な食品を高くても購入するか?
「高かったら購入しない」はわずか7.7%。9割以上が「高くても購入する」と回答。
〇金額の許容範囲では、「10%程度」が41.1%。ついで「5%程度」が29.9%、「30%程度」が13.9%となった。
別の財団法人の調査では、まったく逆のアンケート結果が出ました。
〇安全なものなら多少高くても買うがわずか5%
〇おいしければ満足は23%
〇安全には注意しているが、特別なことはしていないがなんと52%になったのです。
これはどういうことか?
「考え」と「行動」は全く違うということ。
要因は、バブル以降の「デフレ不況」から続くもので、消費者の価格に対する基準が下がったままなんです。
データを重視するスーパーにとっては、どちらのデータを使用するのでしょうか?
「消費者最大のニーズは安値」である・・・ということ。
この手のデータサンプルは、アンケート調査の方法によって大きく変わってきます。
スーパーの出口で立ち話をしながらアンケートに答えてもらうのか?自宅で、ゆっくりとアンケート項目に記入してもらうのか?
私がスーパーに売り込みに行ったときも、産地や品目で、基準価格が決まっていました。
売り込みに際しては、その基準から【いくら値引くのか?】【セール時の特典は?】【チラシ・クーポンの協力は?】となります。
もちろんスーパーの【基準価格】は、市場流通価格より2割から2.5割低くなっています。
さらに、気候や気象による納入数の変動は認められません。
もし、発生した場合は【ペナルティ】となるんです。
これからは、人口が減ってくるので、【大量生産】【大量消費】を考える必要がなくなります。
【安売り】をビジネスモデルにしてきた多くのスーパーは、なくなる事はありませんが、かなりの店舗が淘汰されてきます。
中小企業は、「低価格が消費者のニーズ」と言い続けるスーパーを相手にせず、「商品」と「人」を大切にする販売先にセールスすればいいんです。
企業全体の売り上げは、落ちる事は覚悟しなければいけませんが、売上減少分は、縦・横に広げ、新たなビジネス展開を模索しましょう。
商品をブランドするだけじゃなく、会社、経営者、社員の全てをブランド化するんです。
これから、状況・環境が目まぐるしく変化してきます。
新たなビジネスモデルも次々と出てくるでしょう。
直販もネットだけじゃないですよ!
厳しくなりますが、やる気と情熱をもっていきましょう!
アドバイスが必要であれば、いつでもメールください。
<YouTube>
【あらためて仕事って何?】
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