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はじめての方はこちらをご覧下さい。
2026年度には240万人の介護士が必要と言われています。2022年度の人数は約215万人です。
※第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について より
一方で介護士の数は年々増えていますが微増です。このままでは全く足りません。
(2020年度1.3万人増、2021年度3万人増、2022年度0.5万人増)
※厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」より
私は介護士の人手不足の解消方法の一つとして『副業(&兼業)の解禁』があると思います。
本業が別の職種の人が副業で介護士をするパターンもありますが、今回は本業が介護士のパターンについてです。
国も人手不足の対策の一つに『介護現場における多様な働き方導入』を挙げており、この中には副業も含まれます。
これはデータではなく9年近く介護業界にいる私の体感ですが、副業で介護士をしている本業介護士の人は結構います。
人手不足が補える以外の会社側の主なメリットは3つ
①即戦力の新人職員を雇える
②他の施設を知る視野が広い人材と働ける
③介護士同士の横の繋がりができる(スキルアップ、モチベーション維持が期待できる)
があります。
反対に主なデメリットとして
❶他施設へ職員が流れていくリスク
❷シフトの融通が利かず欠勤が補いにくい
❸スキルの流出
などがありますが、❶は職員の離職を防ぐため、各施設が待遇を向上させることに繋がりますし、❷は副業介護士が多くなれば人手が充足し結果的に欠勤を補いやすくなるでしょう。
また、❸は一定のルールは必要かと思いますが、介護業界全体のためにはある程度の流出は仕方がないのではないでしょうか。ポジティブな面を見れば業界全体のスキルアップが見込めます。
副業解禁になったからといって、既に本業で介護士をしている人が副業でも介護をするとは限りませんが、例えば雇う側が『副業介護士手当』みたいなものをつけて推奨すれば、副業介護士の割合も増えるでしょう。
そんな世の中になれば、介護士が仕事を辞めにくくなり、スキルの高い介護士が増え、人手不足も補うことができるのではないでしょうか?
実際にやろうとすれば、今までの会社のルールを大幅に見直したり、介護士の心身のケアをより細かにしたりと、色々とハードルがあると思いますが、もっと副業OKな介護施設、事業所が増えたら良いなと思います。
待遇改善、介護テクノロジーの導入、外国の人材の積極的採用など様々な取り組みをしなければ太刀打ちできない人手不足の問題。
副業OKにしたばっかりに人材が流出し、深刻な人手不足に陥っている施設や、働きすぎてほぼ寝ずに介助に入っている介護士も知っているので、一概に副業解禁が良いとは言えませんが、もし大企業が『副業介護士手当』をすると世の中変わるかもしれない。という夢物語でした。
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