日本の半導体

ちょっと前に　2030半導体の地政学　という日経新聞の元記者が書いた書籍を読んで、おおいに失望したことを書きましたが、これはかなりちゃんとした内容だと思います。

ドローンがわかりやすい例ですが、今の技術というのは、民生品と軍用品で境目がなくなってきており、半導体はその最たるものです。アメリカは半導体の根幹技術として、設計、製造技術、素材、製造装置などの全ての領域で隙間なく自国保有し、機微な先端技術が自国はもちろん台湾、韓国、日本などから漏洩することのないよう細かな監視・統制を強化しています。

ファーウェイが開発したスマホの半導体が7ナノだったことに衝撃を受けた米国は、TMSC、サムスンやソフトバンク傘下にあるアーム、NVIDIAなどの動向に目を光らせて、米国の目を盗んで先端技術が中国に漏洩しないようアメとムチの両面にわたる戦略をとっています。（TMSCもサムスンは中国本土に工場があり、台湾人のCEOが経営するNVIDIAも裏で横流ししていたし、孫正義もアームチャイナ経由で機微な設計情報を横流ししていたためです）

こういう状況下で日本がどのような取り組みをすべきかですが、うまくいっているのかそうでないのかは疑問です。最大の懸念は北海道に作る「ラピダス」。2030年過ぎ頃には2ナノを自前で作れるようにしたい気持ちはわからないでもないが、きっと失敗するというかんじがする。

IBMの技術を導入して微細加工の設計・製造ができるようにするらしいが、IBMは半導体的には失敗した会社で、そんなところの”不良資産”技術を下げ渡してもらって本当に短期間でできるわけはありません。もしかすると何かの罠なのではと穿ってしまう。早く資金を引き揚げて撤収したほうがよいでしょう。

IoTのハッキング

insecamという謎のサイトがある。街中などに設置してあるIPカメラをハッキングし、そのカメラ映像をWeb上で公開している。工場や施設の防犯カメラ、河川の監視カメラばかりでなく、自宅内に設置しているIPカメラ画像もあるので、自宅にIPカメラを設置している人は覗かれていると思った方がよい。

　先日IoTセキュリティカンファレンスがあり、ロンドン大学の教授が講演で米国、英国で出回っているスマートデバイス（アレクサ等）は本当に安全なのか調査した結果を説明していた。これによると、相当危ない状態にあるようで、スマートデバイスが勝手に起動していたり、接続先も調査すると半分程度はよくわからないサイトに接続しているそうです。

極右の台頭？

数日前に日本経済新聞に出ていた「ドイツに迫る右傾ドミノ　東部3州議選、極右全勝の勢い」というタイトルの記事で掲載されていた勢力地図です。

AfDという政党というか学者が中心となって発足した政治団体で、日本語にすると「ドイツのための選択肢」ですが、マーン川口女史などがその著作で紹介していたものです。

今のドイツは、リベラルと言われていたSPD（社会民主党）と緑の党が、食べ物、暖房装置、移民、自動車など様々なことを”強制”し、異を唱えるものを徹底的に排除する状態だが、多くの人たちはこれが民主主義だと思い込まされている。

メルケルが移民を受け入れ国境を開き、以来百万単位で中東移民が押し寄せており、AfDが真っ先に、こんな政策は間違っていると主張したら、メルケル支持者が多かったドイツ国内から、非人道的、反民主主義のレッテルを張られ袋叩きにあってきました。

つまり政権側が左傾化したため、AfDは極右というレッテル貼りがされてきたのですが、ここにきて節目が大きく変化してきました。マーン川口さんは長年ドイツ在住で

「日本メディアはドイツの政権寄りの報道をそのまま使っているので、AfDは極右のとんでもない政党だと思っている人が多いようだが、ドイツ人はそう思っていない」
 

と言っています。で、旧東ドイツ３州の議会での支持率がこうなっているので、日経新聞も「極右が台頭して大変だ」と一緒になって煽っているわけです。

旧東ドイツはソ連共産党による厳しい抑圧が行われ、上の連中が言っていることを自分の頭で考えて判断する風土があるせいなのでしょう。旧共産圏の人たちが左傾化するドイツ政府にNOを突きつけているわけです。

しかし、この日本経済新聞に限らず、日本のマスコミは本当にクソだなと思います。