米国商務省が公開している、
です。取引しようとしている内外企業名、国などを入力して検索すると、米国が制裁対象としている企業が列記されて表示されます。ここに出てくる会社と取引すると米国から排除されることになります。ちなみにHauweiで検索したら、60社以上出てきました。
昨年、経済安全保障推進法が制定され、今年2023年1月から施行されていますが、内容的にはまだまだ不十分と感じます。
この著書は”ジレンマ”という表現が使われているが、実際に起きていることやその危険性などを考えると「経済安全保障の不備」と言ったほうがいいかもしれません。
この本には、バブル崩壊以降日本の技術者が報酬と仕事を求めて中韓に率先して身売りをし技術流出したことがいかに日本の経済や安全を台無しにしてきたかが書かれています。
上海電力が日本国内の自衛隊や米軍基地付近で太陽光施設を拡大させていますが、この背後にソフトバンクとか与野党政治家などが暗躍していることも克明に描かれています。
またドイツ、アメリカにおいても利益を得るために中国に資金、技術を売り渡しそれが世界の脅威につながったかなども記述されている。アメリカはさすがに、自国の資金が中国に流れ軍拡に使われてはたまらんということで、ここ１年で急ピッチで規制強化をしてきました。
経済安全保障を担当している高市氏が、放送法でやり玉になっていて与党からもほとんど援護射撃もないのは、高市氏が現行の経済安全保障推進法をさらに強化してセキュリティクリアランス制度を導入されると困る人が大量にいるからなのかと思ってしまう。
中国国防動員法がある限り、日本国内に居住する70万人ともいわれる在日中国人が、台湾有事の際日本国内で一斉蜂起し様々な騒乱を起こすことを考えると一刻も早く制定してほしい。
電子政府推進の担い手として、デジタル庁が発足したのが2021年9月。あれから１年半ほど経過した現在、どうなっているのかというと、これを見ると一目瞭然。
左側は台湾で、右側がデジタル庁（サイバー攻撃でスタイルシート(CSS)が消えているわけではありません！）のHPです。
サイトを訪れる国民は行政手続きなどをしたくて来るのですから、 人のライフサイクルの中から必要なことを選んでもらうようにしている台湾のサイトはよく考えられています。これに比べ、自分たちが言いたいことしか書かず、HTML初学者が勉強のために作ったようなデジタル庁のサイト。
マイナンバーのことを書くこと自体が問題だと言っているのではありませんが、UI/UXに配慮するのは当然。どうしてこんなことになるのかといえば、ITリテラシーの無い官僚が報告ばかり求め、省益最優先で本筋からそれた内容をあーしろ、こーしろと現場に言ってくるのでしょう。
民間から公募したり、企業から出向してきているITがわかる人たちがウンザリし、次々と退職しているらしい。
増税しか頭にない財務省を筆頭に、日本の官僚組織がいかに我が国を蝕んでいるか明らかですね。溜息しか出ない。
