経済打撃で武力攻撃とは

経済打撃で武力攻撃とは

　2014年7月14日(フランスの革命記念日)の国会における集団的自衛権の集中審議で、安倍首相は(ホルムズ海峡機雷封鎖などで原油供給困難になり)日本経済が打撃を受ける場合、集団的自衛権を行使できると、つまり武力攻撃ができると言った。

　ホルムズ海峡機雷封鎖はパイプラインもあるのでファンタジーな意見かもしれないが、「経済打撃」が一人歩きすることは明白である。

　「経済打撃」を日本本国が武力攻撃を受けたと同等と判断し、武力攻撃すると言うのだ。
　にわかには信じられなかった。

　「経済打撃」が一人歩きすると思うので、原油の例えはあまりしたくないが、かつて憲法9条が「生存」していたときにホルムズ海峡を機雷封鎖されたら、「節電」(オイルショックの時、テレビ放送は12時までだったし、銀座のネオンサインは全部消えた)をしたり他の輸出国を探したり、代替燃料を模索したり知恵を使ったはずである。
　今度は知恵を使う代わりに、武力を使うのだと言う。

　これはあきらかに退化、退行であろう。

　今回のパレスチナ問題も、日本は非戦の誓い(9条のことね)をしていて両者と対話の窓口を持っている。だから積極的に仲裁に立ち国際社会にその存在を示せるのに、国会では全く逆のバカな論議をしている。

　なんと、あれよあれよという間に…とんでもなく危険なクニになっていないか?

　それとも私がファンタジー?

藤原帰一の教訓

藤原帰一がイラク戦争の教訓としてこう述べている。

軍事介入によって安定した統治をつくることはできない。
2003年イラク介入を支えたのは国際政治の現実的分析ではなく、力(軍事力)の過信であった。

　かつて王国が王様の気紛れで戦争したときは、降伏があって戦争が終結した。

　今の戦争に降伏はない。
　国家間戦争ではないからだ。

　もし始めたのならどちらかが殲滅されるまで終わらない。
　あるいは侵略した側が撤退するまで終わらない。
　さらにその「どちら」ですら不明瞭なのだ。

　そして植民地主義の後遺症を軽く見るべきではない。

　言語、民族、先住民族、宗教に関係なく人為的に設けた「国境」に問題があるのだ。宗主国の責任は極めて重大である。

法曹有資格者制度の到来

法曹有資格者制度の到来

　もともと法律家毎年3000人計画は産業界からの要請でスタートしたものだ。
　それは法曹界人員が少なすぎるからである。
　その視野は企業法務にある。

　3000人計画の破綻した後に提唱されはじめたのが、法曹有資格者制度である。
　これは司法試験に受かれば修習をしなくとも、弁護士登録をしなくとも法律専門業務ができるというものだ。

　弁護士法の第一条には「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と弁護士の使命が書かれている。
　憲法遵守と社会正義への貢献である。
　だから弁護士は独立性が高く、国家の監督を受けないのだ。

　ところが法曹有資格者は法務省が監督することになっている。
　ならば法曹有資格者は何をするのか?
　企業の法務・労務に従事し利益追求業務を行う。
　国や地方公共団体に入り税金の取立てや公営住宅の未払い家賃の取立てを行う。
　労働法の整備されていない海外の日本企業のために、現地労働者の搾取・収奪の手伝いをやる。

　これらのことは、法曹有資格者が市民と対立することを意味する。
　アメリカのように家賃滞納即退去になったり、ブラック企業・自治体の法的補強になったりするのではないかと懸念される。
　法テラス制度など、またまだ市民に法律・法律家サービスがいきわたっていないにもかかわらず逆行すると言わざるを得ない。

　強いものはますます強くなり、弱いものはますます弱くなる。
　消費税を上げ、法人税を下げるクニだから当然か…