経済打撃で武力攻撃とは
2014年7月14日(フランスの革命記念日)の国会における集団的自衛権の集中審議で、安倍首相は(ホルムズ海峡機雷封鎖などで原油供給困難になり)日本経済が打撃を受ける場合、集団的自衛権を行使できると、つまり武力攻撃ができると言った。
ホルムズ海峡機雷封鎖はパイプラインもあるのでファンタジーな意見かもしれないが、「経済打撃」が一人歩きすることは明白である。
「経済打撃」を日本本国が武力攻撃を受けたと同等と判断し、武力攻撃すると言うのだ。
にわかには信じられなかった。
「経済打撃」が一人歩きすると思うので、原油の例えはあまりしたくないが、かつて憲法9条が「生存」していたときにホルムズ海峡を機雷封鎖されたら、「節電」(オイルショックの時、テレビ放送は12時までだったし、銀座のネオンサインは全部消えた)をしたり他の輸出国を探したり、代替燃料を模索したり知恵を使ったはずである。
今度は知恵を使う代わりに、武力を使うのだと言う。
これはあきらかに退化、退行であろう。
今回のパレスチナ問題も、日本は非戦の誓い(9条のことね)をしていて両者と対話の窓口を持っている。だから積極的に仲裁に立ち国際社会にその存在を示せるのに、国会では全く逆のバカな論議をしている。
なんと、あれよあれよという間に…とんでもなく危険なクニになっていないか?
それとも私がファンタジー?