AKB48はアイドル、か? 2011年4月13日
アイドルとは偶像であり、崇拝されるものである。
かつてフランス・ギャルは「夢見るシャンソン人形」を歌い、自らを「人形」と規定しアイドルの原型を示した。
ところが原題は
Poupee de cire, poupee de son で
「(私は)ロウ人形, 音の出る人形」(実はsonの翻訳は結構難しい。音でいいと思う)
歌詞にこうある
Mon coeur est grave dans mes chansons
私の心は自分の歌で舞踊ってはいない
(graveの翻訳は結構難しい。重々しい、沈んだというカンジ)
Poupee de cire, poupee de son
私はロウ人形, 音の出る人形
この歌詞で邦題が結構うまくできていることがわかるし、なかなかシリアスなアイドル像だったりする。
この歌は日本でもたいへんヒットし、彼女は日本に来てテレビでも歌った。稚拙な日本語歌詞でさらに人気が沸騰した。
シルビー・バルタンは「アイドルを探せ」を歌った。
ところがこれも原題は
La plus belle pour aller danser で
「(私が)踊っている中で一番きれい」
歌詞の中にアイドル宣言も、アイドル探索も無い。結構セクシーな歌詞なのであるが、誰が「アイドル」という邦題を付けたのだろうか?しかし、その愛らしさで一世風靡したと言っても過言ではないだろう。
フレンチポップスは微妙な音程のズレや、幼い語り口で人気を博した。私は個人的にはマージョリー・ノエルが好きだったが…
ええっと、何が言いたいかと言うと、アイドルは未成熟さが信条であり、天地真理を筆頭とする日本アイドル達もその系譜を追ってきたと思う。
その共通点は「歌詞の無邪気さ」である。
言い換えれば「無難さ」「無意味さ」で、それはヘレニズムの処女崇拝のようなものかもしれない。
ところがAKB48の歌を聴いていると、アイドル系譜から逸脱しているのだ。
「Beginner」(作詞秋元康)ではこう問いかける…
僕らは夢見ているか?
未来を信じているか?
この問いかけは現代に生きている若者に対する、現代の在り方について考えることを促しているように聞こえる。つまり「夢が語れる国なのか?」という問いかけである。
「誰かのために」(作詞秋元康)ではあまりに直接的にこう言う…
世界からすべての
争いが消えて
ひとつになる日まで
私は歌おう
愚かな戦争を
ニュースで観るより
声が届くように
私は歌おう
「桜の木になろう」(作詞秋元康)では、大事な人へのメッセージを次のように伝える…
満開の季節だけを
君は懐かしんでいてはいけない
誰も居ない校庭
時にひとり帰っておいで
永遠の 桜の木になろう
そう僕は ここから動かないよ
もし君が 心の道に迷っても
愛の場所が わかるように 立っている
「懐かしんでいては…」は先行きに対する暗さであり、それが自分ではどうしようもないという諦念観である。この部分に感じるのは春憂歌である。
そして、その暗い先行きであっても「自分だけは」「あなたのために」「立っていよう」と言う。そこにあるのは無力感と無常観と無私性である。
そして、自分でしかできないささやかな表現なのだ。
AKB48はアイドルなのだろうか?
集団的自衛権行使へのロードマップ3
来年通常国会にて「武力攻撃事態法」を改正
今までは、外国(外部)からの攻撃が発生した場合に武力行使を認めていたが、改正し「攻撃が発生する明白な危険が切迫している」場合でも認めるようにする。
つまり攻撃が発生しなくとも武力行使ができるようになる。
訪米中の小野寺防衛相は攻撃型兵器の購入を考えていることを表明した。
強襲揚陸艦(マキンアイランド級)、1000人以上の兵士輸送、攻撃機・水陸両用車搭載。今までは専守防衛にそぐわないと装備候補に上らず。海外での運用が視野。
F35ジェット戦闘機 ステルス機能があるため敵地攻撃用戦闘機。
オスプレイ、長距離の部隊輸送用。航続距離が3900kmあるため海外での運用が視野。
とにかくアメリカ戦争の「支援」という名の肩代わりをするには、海外で相手からの攻撃がなくとも武力行使ができるようにしなければならない。関連法の改正、武力 兵器の購入も含めまだまだ色々なことをしなければならない。
武器は行政的な言い方だと「防衛装備品」になるらしい。
来年通常国会にて「武力攻撃事態法」を改正
今までは、外国(外部)からの攻撃が発生した場合に武力行使を認めていたが、改正し「攻撃が発生する明白な危険が切迫している」場合でも認めるようにする。
つまり攻撃が発生しなくとも武力行使ができるようになる。
訪米中の小野寺防衛相は攻撃型兵器の購入を考えていることを表明した。
強襲揚陸艦(マキンアイランド級)、1000人以上の兵士輸送、攻撃機・水陸両用車搭載。今までは専守防衛にそぐわないと装備候補に上らず。海外での運用が視野。
F35ジェット戦闘機 ステルス機能があるため敵地攻撃用戦闘機。
オスプレイ、長距離の部隊輸送用。航続距離が3900kmあるため海外での運用が視野。
とにかくアメリカ戦争の「支援」という名の肩代わりをするには、海外で相手からの攻撃がなくとも武力行使ができるようにしなければならない。関連法の改正、武力 兵器の購入も含めまだまだ色々なことをしなければならない。
武器は行政的な言い方だと「防衛装備品」になるらしい。
特定秘密保護法から集団的自衛権行使は日米合作か?
まえがき(笑)
「知識は無知を永遠に支配する」と言ったのはジェイムズ・マディソンである。彼はそれにつけ加え「知識が与える力で自らを武装しなければならない」と言った。
思考し続けることが重要と言ったのはハンナ・アーレントである。
知識を蓄積するめには何が肝要か?
偏見、先入観、思い込みを排除し多くの情報にアクセスすることだ。
2007年のGSOMIA(ジーソミア)では、安倍とブッシュ(ジュニア)の間で協定が結ばれた。その協定は多国籍軍は情報を共有せざるを得ないため、情報の秘匿ができる体制づくりを求められたのだ。それは日本が多国籍軍に参加する場合に絶対必要な前提であった。
しかし、安倍の宿題になった。なぜなら政権政党ではなくなったからだ。
2013年8月の第三次アーミテージレポートでその「宿題」が明記されていたので、その年12月の特定秘密保護法の強行採決は日米合作ということが言えるだろう。
軍事情報は武力の一部で違憲を問われる可能性がある。
合作はそれに留まらない。
「アメリカの戦争」の下請けを探しているアメリカにとって、日本の集団的自衛権行使の憲法解釈変更は不可欠なのだ。
だから少なくとも特定秘密保護法と集団的自衛権行使の憲法解釈変更はセットで、日米合作というより、米指導・主導ということが言えるだろう。
元々日本の多くの権力政党はアメリカの言いなりにやってきた。
珍しく反旗を掲げたのは中川昭一である。彼は2008年10月のワシントン先進7か国会議財務相中央銀行総裁会議に出席し、後にホワイトハウス「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても日本はキャッシュディスペンサーになるつもりはない」と伝言を伝えた。
その後彼は不審死する。
郵政民有化も消費税増税もアメリカの強い要請であった。
消費税増税は国際金融の次元では、欧米のためにキャッシュディスペンサーの役割を確約したと言える。
ところがアメリカにも安倍への懸念がある。
彼の過激さである。
だから、ケリーや米軍幹部が千鳥が淵に献花したのだ。これは安倍に対する靖国牽制である。
なぜならアメリカは日本が中国や韓国ともめてほしくないのだ。
アメリカの戦争が中東だからだ。
ところが集団的自衛権行使の憲法解釈の必要性は「近隣の事態」に粉飾され、邦人保護というイメージで糊塗されている。自衛隊が地球のどこへでも行き、さらに先制攻撃に参加するとは言えないからだ。
集団的になると、自国は攻撃を受けていないのだから相手国にとっては先制攻撃とみなされる。
安倍の過激さがあるため、アメリカとしては特定秘密保護制定と法解釈の閣議決定、その後の関連法案制定までさせて、後は首を挿げ替えようと思っているかもしれない。
そこでひとつ気付くことがある。
朝鮮民主主義人民共和国(以下共和国)との瞬時の最接近である。
なんの実績もないのに経済制裁を解除し、弾道ミサイルと報道されている飛行物体が何本も日本海に落下しても経済制裁を復活させるとは言わない安倍の変わり身に驚く。
以前だったら考えられない措置だ。
それだけアメリカの強い要望があることを予想させる。
さらに、国民投票法を作ったものの、世論調査で憲法第九条の憲法改正はできそうにもないと判断し、解釈の閣議決定というクーデター級のウルトラC(これは砂川事件の跳躍上告より上ではないか?)をやったからには、関連法案まで行きたい。
2014年7月3日NHKの「クローズアップ現代」で国谷裕子キャスターが菅官房長官に「他国で先制攻撃ができる可能性」について問うた時に、番組終了後に自民党および官房長官がNHKを批判し、国谷キャスターが泣いて謝った(これ自体ジャーナリストの死を意味するが)といわれているが、すでに言論弾圧は始まっている。
元々番組改編の前歴がある。(女性国際戦犯法廷)
「外に侵略するものは内を弾圧する」もうそれを実践している。
では、なぜアメリカは戦争の下請けを探しているか?
戦費的に戦争ができなくなっているからだ。
そして逆に攻撃型兵器を日本に売却できるからだ。
他国で軍事展開する戦争(つまり侵略戦争)はほとんどが経済行為だ。
まさか領土拡張などないから国の利益はない。
軍産コンプレックスをはじめとした企業利益だ。そして「戦後復興」に資本投下する企業だ。
最も効率がいいのは、他国に戦争させ、自国の関連企業が利潤を上げることだ。
これは自由資本主義のシステムでは「正解」となる。
集団的自衛権行使の憲法解釈の閣議決定の後の委員会で、自民党は村上議員の反対があったが、公明党は全員一致で追認した。
ならば公明党がもっともだらしないのか?
閣議決定し、関連法案の整備が必要になってくると、公明党が閣議決定のときに盛り込んだ制約(新3要件)が効いてくるかもしれない。
そのときに公明党の存在が光るかもしれない。
それにしても財界の沈黙が不気味だ。
まえがき(笑)
「知識は無知を永遠に支配する」と言ったのはジェイムズ・マディソンである。彼はそれにつけ加え「知識が与える力で自らを武装しなければならない」と言った。
思考し続けることが重要と言ったのはハンナ・アーレントである。
知識を蓄積するめには何が肝要か?
偏見、先入観、思い込みを排除し多くの情報にアクセスすることだ。
2007年のGSOMIA(ジーソミア)では、安倍とブッシュ(ジュニア)の間で協定が結ばれた。その協定は多国籍軍は情報を共有せざるを得ないため、情報の秘匿ができる体制づくりを求められたのだ。それは日本が多国籍軍に参加する場合に絶対必要な前提であった。
しかし、安倍の宿題になった。なぜなら政権政党ではなくなったからだ。
2013年8月の第三次アーミテージレポートでその「宿題」が明記されていたので、その年12月の特定秘密保護法の強行採決は日米合作ということが言えるだろう。
軍事情報は武力の一部で違憲を問われる可能性がある。
合作はそれに留まらない。
「アメリカの戦争」の下請けを探しているアメリカにとって、日本の集団的自衛権行使の憲法解釈変更は不可欠なのだ。
だから少なくとも特定秘密保護法と集団的自衛権行使の憲法解釈変更はセットで、日米合作というより、米指導・主導ということが言えるだろう。
元々日本の多くの権力政党はアメリカの言いなりにやってきた。
珍しく反旗を掲げたのは中川昭一である。彼は2008年10月のワシントン先進7か国会議財務相中央銀行総裁会議に出席し、後にホワイトハウス「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても日本はキャッシュディスペンサーになるつもりはない」と伝言を伝えた。
その後彼は不審死する。
郵政民有化も消費税増税もアメリカの強い要請であった。
消費税増税は国際金融の次元では、欧米のためにキャッシュディスペンサーの役割を確約したと言える。
ところがアメリカにも安倍への懸念がある。
彼の過激さである。
だから、ケリーや米軍幹部が千鳥が淵に献花したのだ。これは安倍に対する靖国牽制である。
なぜならアメリカは日本が中国や韓国ともめてほしくないのだ。
アメリカの戦争が中東だからだ。
ところが集団的自衛権行使の憲法解釈の必要性は「近隣の事態」に粉飾され、邦人保護というイメージで糊塗されている。自衛隊が地球のどこへでも行き、さらに先制攻撃に参加するとは言えないからだ。
集団的になると、自国は攻撃を受けていないのだから相手国にとっては先制攻撃とみなされる。
安倍の過激さがあるため、アメリカとしては特定秘密保護制定と法解釈の閣議決定、その後の関連法案制定までさせて、後は首を挿げ替えようと思っているかもしれない。
そこでひとつ気付くことがある。
朝鮮民主主義人民共和国(以下共和国)との瞬時の最接近である。
なんの実績もないのに経済制裁を解除し、弾道ミサイルと報道されている飛行物体が何本も日本海に落下しても経済制裁を復活させるとは言わない安倍の変わり身に驚く。
以前だったら考えられない措置だ。
それだけアメリカの強い要望があることを予想させる。
さらに、国民投票法を作ったものの、世論調査で憲法第九条の憲法改正はできそうにもないと判断し、解釈の閣議決定というクーデター級のウルトラC(これは砂川事件の跳躍上告より上ではないか?)をやったからには、関連法案まで行きたい。
2014年7月3日NHKの「クローズアップ現代」で国谷裕子キャスターが菅官房長官に「他国で先制攻撃ができる可能性」について問うた時に、番組終了後に自民党および官房長官がNHKを批判し、国谷キャスターが泣いて謝った(これ自体ジャーナリストの死を意味するが)といわれているが、すでに言論弾圧は始まっている。
元々番組改編の前歴がある。(女性国際戦犯法廷)
「外に侵略するものは内を弾圧する」もうそれを実践している。
では、なぜアメリカは戦争の下請けを探しているか?
戦費的に戦争ができなくなっているからだ。
そして逆に攻撃型兵器を日本に売却できるからだ。
他国で軍事展開する戦争(つまり侵略戦争)はほとんどが経済行為だ。
まさか領土拡張などないから国の利益はない。
軍産コンプレックスをはじめとした企業利益だ。そして「戦後復興」に資本投下する企業だ。
最も効率がいいのは、他国に戦争させ、自国の関連企業が利潤を上げることだ。
これは自由資本主義のシステムでは「正解」となる。
集団的自衛権行使の憲法解釈の閣議決定の後の委員会で、自民党は村上議員の反対があったが、公明党は全員一致で追認した。
ならば公明党がもっともだらしないのか?
閣議決定し、関連法案の整備が必要になってくると、公明党が閣議決定のときに盛り込んだ制約(新3要件)が効いてくるかもしれない。
そのときに公明党の存在が光るかもしれない。
それにしても財界の沈黙が不気味だ。