行政組織･制度の抜本改革
１、特殊法人等の改革・・・効率的な組織へと改革
２、国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革
①公務員への信賞必罰の人事制度の実現
②再就職に関する合理的かつ厳格な規制（天下りなどに対する規制）
③官官、官民間の人材交流の促進（民間の多様な人材を行政にとりいれる）
３、行政評価システムの導入
平成１３年１月に政策評価に関する標準的ガイドラインが公表
４、公会計の見直し改善
一般会計、特別会計を連結した「国の貸借対照表」の開示
特殊法人の会計処理のみなおし
独立行政法人の外部監査など
あと約２６７日
１、骨太の方針
経済財政改革の基本方針。毎年６月経済財政諮問会議で策定、答申される
経済財政諮問会議とは、２００１年１月森内閣のもと、内閣府に設置された機関。内閣総理大臣を議長とし、５人の閣僚、日銀総裁、４人の民間議員の計１１人で構成。
これまで「骨太の方」では、不良債権処理の抜本的解決、郵政民営化、三位一体の改革など構造改革の重要課題について提言されてきた。
２、規制改革・民間開放推進３か年計画
国民の経済活動に関する規制をできるだけ少なくし、従来国や公共団体が担ってきた公共サービスも民間に可能な限り開放していこうという規制改革とその推進計画
規制改革・民間開放推進本部・・・内閣総理大臣とすべての閣僚で構成
規制改革・民間開放推進会議・・・民間人で構成
２００６年３月に再改定された３カ年計画では「市場化テスト」や医療分野におけるレセプト（診療報酬明細書）の電子化、情報公開ルールの整備、商業･法人登記の行政書士への開放の検討などがもりこまれている
３、行政改革推進法
２００６年５月行革推進法を柱とする行革関連五法（行政改革推進法・公益法人制度改革関連三法・市場化テスト法）が成立
行政改革推進法・・・公務員の削減、政府系金融機関の統廃合、特別会計改革など
公益法人制度改革関連三法・・・これにより従来の社団法人・財団法人の区分は廃止され一般社団法人・一般財団法人と公益社団法人・公益財団法人にくべつされることとなった。
法人設立の簡素化もはかられた
市場化テスト法・・・官民競争入札制度。従来国や公共団体が担っていた公共サービスについて官と民が対等の立場で競争入札に参加し、価格や質の面で最も優れた者がそのサービスを担っていくこととする制度。
２００５．３の３か年計画の改定でハローワーク関連、社保庁関連、行刑施設（刑務所等）関連の３分野８事業をモデル事業として試行的導入
２００６．３の３カ年計画再改定で地方公共団体の窓口業務、独立行政法人、統計調査の関連業務を加えた計６分野が市場化テストの導入対象とされる
２００６．５には行革五法の１つとして公共サービス改革法（市場化テスト法）成立。政府が毎年入札対象に関する基本方針を閣議決定すること、対象選定の審議等にあたる第三者機関として「官民競争入札等監理委員会」を設けることなどが定められている
日本国憲法及び公職選挙法では 普通選挙、秘密選挙、自由選挙、平等選挙を保障している。
小選挙区制→１選挙区から１名を選出・・・二大政党制がうまれやすい（アメリカ・イギリス）
good 多数党の実現による政局の安定・選挙費用が少額ですむ
bad 死票が多く、少数等が議席確保するの困難・買収やゲリマンダー（不当な選挙区割）が起こりやすい
大選挙区制→１選挙区から複数選出・・・多党政がうまれやすい（日本・フランス・ドイツ）
good 死票が少なく少数党も議席を確保しやすい・買収がおこりにくい
bad 選挙費用が多額で富裕層しか立候補できないおそれ･小党乱立で政局不安定
比例代表制→政党に投票し、得票数に比例して各政党に議席配分
長所短所ともに大選挙区制ににている
無所属は立候補できないという問題点
日本は
衆院は小選挙区比例代表並立制 ３００の小選挙区割りそれぞれ１名選出と同時に全国を１１ブロックに分けブロックごとに支持政党を投票させ得票数に応じた数の名簿登載者、合計１８０人の定数を当選人とする。
参院は全国を単位とした比例代表制と各都道府県を単位とした選挙区制とがある。比例代表ではドント式（得票数に比例して当選人の数を配分する方式）により各党の当選人が決まる。
圧力団体とは・・・
共通の利益を求める職能グループや業界が政党や議会、政治家個人に圧力をかけ政策決定に影響力を及ぼすことを目的として結成している団体
政権獲得することは目的とせずもっぱら自己の利益を追求している点で政党と区別される。
政治資金規正法（寄付に対する規制）では、企業や労組などの団体から政治家個人への寄付を禁止している
