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行政書士資格取得をめざすstep-step3の学習記録

大統領制(アメリカやフランス)

国民が選挙により選任

立法権と行政権が完全に分離

法案提出権なし


議院内閣制(日本やイギリス)

内閣総理大臣は国会が指名

法案提出権あり

衆議院(立法権)による内閣不信任の制度あり

また、内閣に衆院解散権が認められている


人権思想史

イギリス

1215 大憲章(マグナ・カルタ) 封建貴族が国王ジョンに認めさせた王権の制限規定

     

1628 権利請願 国民の自由と権利を求めて提出チャールズ1世が署名するもそのあとも絶対王政は続く


1642 清教徒革命→その後クロムウェルらの専制に対する批判から再び王政へ


1679 人権保護法 不当な投獄をふせぐ


1689 権利章典。絶対王権を否定 信教と言論の自由 名誉革命に法的根拠をあたえる



アメリカ

1776 独立宣言 植民地支配を脱し、基本的人権を掲げた


1863 奴隷解放宣言 南北戦争においてリンカーンが発する



フランス

1789 フランス人権宣言 アメリカの独立宣言に触発され1789フランス革命において作成

     フランス革命の理念「自由・平等・博愛」を宣言 自然権思想と三権分立を規定 主権在民






相続には単純承認・限定承認・放棄の3way

相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に決めなければならず

単純承認は特に手続き要らず

限定承認、放棄は家裁に申し出

承認及び放棄は原則撤回はできず


3ヶ月以内に意思表示しなかった場合は単純承認したものとみなされる

(法廷単純承認)




法定相続→配偶者の相続分は、

子と同順位で二分の一

直系尊属と同順位で三分の二

兄弟姉妹と同順位で四分の三


遺留分は

直系尊属のみが相続人である場合3分の1

その他の場合2分の1

兄弟姉妹は遺留分なし


遺留分減殺請求権・・・被相続人が贈与や遺贈を多くしすぎたため相続人に遺留分だけの相続財産が

残っていない場合「遺留分減殺請求」をすると遺留分を超えた遺贈や贈与の効力を取り消して

その目的物をとりもどすことができる。







留意点

相続を放棄すると他の共同相続人の取り分は増加するが

遺留分を放棄しても他の共同相続人の遺留分は増加しない。











残り約270日