１、骨太の方針
経済財政改革の基本方針。毎年６月経済財政諮問会議で策定、答申される
経済財政諮問会議とは、２００１年１月森内閣のもと、内閣府に設置された機関。内閣総理大臣を議長とし、５人の閣僚、日銀総裁、４人の民間議員の計１１人で構成。
これまで「骨太の方」では、不良債権処理の抜本的解決、郵政民営化、三位一体の改革など構造改革の重要課題について提言されてきた。
２、規制改革・民間開放推進３か年計画
国民の経済活動に関する規制をできるだけ少なくし、従来国や公共団体が担ってきた公共サービスも民間に可能な限り開放していこうという規制改革とその推進計画
規制改革・民間開放推進本部・・・内閣総理大臣とすべての閣僚で構成
規制改革・民間開放推進会議・・・民間人で構成
２００６年３月に再改定された３カ年計画では「市場化テスト」や医療分野におけるレセプト（診療報酬明細書）の電子化、情報公開ルールの整備、商業･法人登記の行政書士への開放の検討などがもりこまれている
３、行政改革推進法
２００６年５月行革推進法を柱とする行革関連五法（行政改革推進法・公益法人制度改革関連三法・市場化テスト法）が成立
行政改革推進法・・・公務員の削減、政府系金融機関の統廃合、特別会計改革など
公益法人制度改革関連三法・・・これにより従来の社団法人・財団法人の区分は廃止され一般社団法人・一般財団法人と公益社団法人・公益財団法人にくべつされることとなった。
法人設立の簡素化もはかられた
市場化テスト法・・・官民競争入札制度。従来国や公共団体が担っていた公共サービスについて官と民が対等の立場で競争入札に参加し、価格や質の面で最も優れた者がそのサービスを担っていくこととする制度。
２００５．３の３か年計画の改定でハローワーク関連、社保庁関連、行刑施設（刑務所等）関連の３分野８事業をモデル事業として試行的導入
２００６．３の３カ年計画再改定で地方公共団体の窓口業務、独立行政法人、統計調査の関連業務を加えた計６分野が市場化テストの導入対象とされる
２００６．５には行革五法の１つとして公共サービス改革法（市場化テスト法）成立。政府が毎年入札対象に関する基本方針を閣議決定すること、対象選定の審議等にあたる第三者機関として「官民競争入札等監理委員会」を設けることなどが定められている