経済学の基礎概念２

○経済思想

①重商主義・・・商業を保護する政策・ルイ14世時代の財務総監コルベールなどが有名

②重農主義・・・農業を重視した思想・ルイ15世時代の経済学者ケネー。

③自由主義経済・・・経済学の父、アダム・スミスがケネーの考えを発展させ、著書「国富論」の中で

労働力こそが国の財の源だとし、国の干渉や政治の介入を受けない自由な経済環境（自由市場）における自由な経済活動こそが国を富ますために必要だと説いた。

④マルクス経済学・・・著作「資本論」で、純粋労働者は工場、機械、土地などの価値の変わらない不変資本を持っている者に経済の過程で搾取されるとし、これら不変資本は労働者の共有にすべきとした。

この考えはのちに共産主義革命として発展し、世界中に大きな影響をもたらした。

⑤ケインズ経済学・・・従来の「国民の所得を増やせば、消費が活発になり経済が活性化される」という所得を増やす政策に異議を唱え、「可処分所得の増加が消費を決定する」とした。

有効需要の原理（需要に応じて供給がきまる）を発表。

⑥その後の経済理論

アメリカの経済学者モディリアーニは、一生に稼ぐお金は一生に使うお金と等しいとする「ライフサイクル仮説」を提唱。

さらにアメリカの経済学者フリードマンは、コレを発展させ、恒常所得仮説で「消費は現在の所得ではなく将来にわたって恒常的に得られると期待される所得（恒常所得）で決まる、とした。

また、マネーサプライの変動がインフレやデフレを生むとし、貨幣発行量を毎年一定量に決めるべきとした。（k％ルール）

●リカード＝バローの中立命題●

アメリカの経済学者バローはリカードの理論をもとに「政府の支出の財源が税金か公債かはいずれであっても経済に与える影響には全く差がないという理論を発表、現代の政治でありがちな赤字財政政策を批判。

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経済学の基礎概念１

経済を動かす３つの主体は「家計」「企業」「政府」

経済学で「市場」とは広くモノ（サービスや契約も含む）を交換・取引する場のことを言う。

○市場の種類

商品市場・・・商品とお金

労働市場・・・労働力と賃金

株式市場・・・株式とお金

証券市場・・・有価証券やデリバティブ（金融派生商品）

金融市場・・・金融機関同士がお金を貸し借りする市場

○価格

生産価格・・・生産にかかった平均コストに利潤を加えて算出

市場価格・・・需要と供給の変化によって変動

独占価格・・・市場を独占している企業が利潤を得るために操作して決める価格のこと

競争価格・・・独占価格に対して、競争市場における価格

寡占価格・・・少数の企業が協定などで決めてしまう価格

管理価格・・・有力企業がプライスリーダーとなって設定する価格

統制価格・・・公共料金など、政府が統制することとしている価格

○国民所得

GNP(Gross National Product)「国民総生産」

かつては国民所得をあらわす指標として使われていたが

平成12年から

GDP(Gross Domestic Product)「国内総生産」

が使われている

ＧＤＰは日本の領土内で1年間に新たに生産された財、サービスの付加価値の合計。（外国人、外国企業により生産されたモノも含む）

コレに対しＧNPは日本国民の国外所得や国外で運用された資産に対する金利や配当も含まれる。

よって現在では、ＧＤＰが使われるようになった。

ＧNPという指標もＧＮI（GROSS NATIONAL INCOME)「国民総所得」に改められた。

○景気循環

景気は「好況」「後退」「不況」「回復」の4つの時期を経て循環する

①コンドラチェフの波

　　　周期が約50年。主に産業の「技術革新」によって発生するとされている

②クズネッツの波

　　　周期が約20年。第2次世界大戦以降主要先進国に見られる。

　　　主に建築物の需要によって発生するとされている

③ジュグラーの波

　　　周期が約10年。企業の設備投資の需要によって発生するとされている

④キチンの波

　　　周期は約40ヶ月。企業の在庫や投資額の変化によって発生するとされている

○金融政策

不況や行き過ぎた好況を調整する政策。日本では「日本銀行」がこれを行う。

「デフレ」・・・社会にお金がたりない状況。消費者は買い控えるので、企業が価格を下げ続ける状態

　　　　　　　　コレが続くと企業はますますお金がなくなり、給与や雇用を減らすので消費者は更にモノが変えなくなる。この悪循環が「デフレスパイラル」

「インフレ」・・・社会にお金がたくさんある状況。ヒトは積極的に買いうのでモノの値段は高騰し、お金の価値は下がる放っておくと経済崩壊につながる。

日銀は「世の中に出回るお金の量」、つまり「通貨供給量（マネーサプライ）」を調節することによって物価の安定を図り、経済の動きを調整する。

　補足

スタグフレーション：景気停滞とインフレが併存している状態。（景気停滞下の物価上昇）

ＧＤＰデフレーター：総合的な物価の変動を示す指標。

名目ＧＤＰ（物価変動を考慮せず計算したＧＤＰ）を実質ＧＤＰ（物価変動を考慮して計算したＧＤＰ）で割ったもの

ＧＤＰデフレーターが上昇するとインフレ下落すればデフレを示す。

近年の行政改革３

郵政民営化

明治以来の大改革であり、旧日本郵政公社の四つの機能（郵便、郵便貯金、簡易保険、窓口サービス）を民営化することにより市場原理のもとで自立することを目指す

２００７年１０月１日に日本郵政公社が解散するとともに新たに６つの法人が設立される（郵政民営化法５条）

①日本郵政株式会社・・・　経営管理

②郵便局株式会社・・・　窓口業務

③郵便事業株式会社　・・・郵便業務

④株式会社ゆうちょ銀行・・・　預金、送金、決済および資産運用サービス

⑤株式会社かんぽ生命保険　・・・保険商品・サービス

⑥独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構・・・・　民営化前の貯金、保険契約を承継する独立行政法人

２００７年１０月１日に郵政民営化は実現されたが

完全な民営化にむけ２０１７年１１月末までに日本郵政株式会社は株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険の株式をすべて処分する予定。

政府が常時日本郵政株式会社の発行済株式総数の３分の一を超える株式を保有していますので官と民とを完

全に分離するための処分である

三位一体の改革

地方の実情に応じた事業が自主的、自立的にできるよう

国の地方への関与を廃止、縮減し

地方の権限、責任を拡大する

地方分権を推進するための改革であり、

具体的には、

１、補助金の改革　２、地方交付税の改革　３、国から地方への税源移譲

を同時に行うもの。

住民税、事業税、固定資産税などの地方税は

地方によって違うが、平均して地方自治の必要経費約４０パーセント弱といわれている

不足分を補っているのは国からの財源（補助金と地方交付税）である。

補助金（国庫支出金）・・・国が地方自治体に使途を指定して与える→方の政策を中央志向にし、地方分権を妨げるという問題点

地方交付税・・・地方公共団体間の格差を解消するために与えられる資金で使途の指定は無い→配分が不透明

になるという問題点

１、補助金の改革

地方自治体の事務や事業に徹底的な見直しをして、４～５兆円をめどに削減

２、地方交付税の改革

地方交付税の財源保障機能を縮小

３、国から地方への財源移譲

補助金を廃止、縮小する一方補助金削減額の８割程度を目安に国から地方への財源移譲を図る

平成１８年度の税制改正においては、３兆円の移譲が実現

所得税（国税）と個人住民税（地方税）の税率を変えることにより国の税収を減らし地方の税収を増やすという

カタチで行われた

平成の大合併

三位一体の改革を推進するためにはその受け皿となる自治体となる行財政基盤強化が課題

そのため市町村合併が図られる。これを平成の大合併という。

合併特例債・・・平成１７年３月３１日までに都道府県知事に合併の申請を行い１８年３月３１日までに合併した場合は合併特例債の発行を１０年間認め、その償還金の７０パーセントを国が負担するという制度

このアメの政策で合併が一気に進んだ。

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