『プライマリーバランス』
基礎的財政収支。借金である国債の発行による収入と過去に発行した国債の償還や利払いの費用を除いた
国の「支出と収入のバランス」を指す
『骨太の方針』
毎年６月から７月にかけて発表される政策運営と来年度の予算編成の基本方針。
骨太の方針２００６では財政の健全化をはかり、歳入と歳出を一体的に改革する方針をうちだし、２０１１年までにプライマリーバランスを黒字化させるべく、具体的数値目標を示し大幅な歳出削減が目標として掲げられている
骨太の方針２００７でも歳出歳入一体改革実行のため財政再建が優先課題に位置づけられている
『赤字国債』（特例国債）
財政法４条１項但し書きで「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」とされておりコレに基づき建設国債が発行されている
このほかに、人件費や事務費など経常的支出に充てるため赤字国債が発行されている。
※日銀による国債の引き受けは原則として禁止されている
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国の財政３大機能
①資産配分機能
民間では全く供給することができないか、あるいは供給不足を生じるような公共財・サービス（外交や国防など）を必要量供給すること
②所得配分機能
能力差や保有資産差などにより生じる所得格差を累進課税や相続税、失業給付制度などにより緩和すること
③経済安定機能
政府が、好況期においては財政支出を抑制して需要の拡大を抑え、不況期においては公共投資等により財政支出を増やして景気を刺激するなどの財政政策をとることにより、景気の極端な波を抑制する（フィスカルポリシー）
※このような積極的政策をとらなくても好況時には税収の増加により需要抑制し、不況時には失業手当や生活保護費増大により需要喚起するなど、財政それ自体が経済安定を図る機能（自動安定化機能：ビルト・イン・スタ
ビライザー）を有する
予算制度
毎年4月１日から翌年3月31日までを会計年度とし、予算の歳入歳出を整理分類して状況を明らかにする
①本予算（当初予算）
国会の承認をうけて成立した基本的な予算（一般会計、特別会計、政府関係機関予算）。これに財政投融資計画を加えて通常、翌年度の予算を１月中に国会へ提出し、３月末日までに成立するようにします。
②補正予算
本予算どおりの執行が困難になった場合に国会の議決を経て本予算の内容を修正した予算
③暫定予算
本予算が年度開始前までに成立しなかった場合などに暫定的に編成される予算で、本予算が成立したときには暫定予算は失効し本予算に吸収される
一般会計と特別会計
国の予算はすべての歳入歳出を単一会計で経理することが原則（単一予算主義）であるが
「国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以って特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以って特別会計を設置するものとする」（財政法１３条２項）と、例外が認められている
財源（税金）
歳入（国の収入）の主体は税収で、ほかに、国債発行の収入、国有企業の売却益など。
税金（租税）は課税主体の違いによって、
国税（所得税、法人税など）と地方税（住民税、事業税など）に分けられる。
また、納税者と税負担者が
同じ→直接税（所得税、法人税など）
違う→間接税（酒税、消費税など）
さらに、使い道が
特定されている→目的税（地方道路税、自動車取得税）
特定されてない→普通税（所得税、法人税など）
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企業会計
「財務諸表」
企業が外部の利害関係者に対して一定期間における経営、財務状態をあきらかにするため
複式簿記により作成する財務諸表。損益計算書、貸借対照表、付属証明書、キャッシュフロー計算書など。
「損益計算書」
一定の期間における企業の収益および費用の成績を表す財務諸表
「貸借対照表」
特定の時点における企業の財産状態（資産、負債、資本の状態）を示す財務諸表
主な会計用語
●キャッシュフロー計算書
現金及び現金同等物（キャッシュ）の支出と収入の流れ（フロー）の状況を表すために作成される財務諸表
●連結財務諸表
複数の企業からなる企業グループを1つの企業とみなして作成される財務諸表
●現金主義
現金の収支があった時点で収益・費用を認識するという会計基準
●発生主義
現金の収支に関係なく収益･費用の事実に基づいて収益・費用を認識するという会計基準
※企業会計においては費用は発生主義に基づいて認識する
●実現主義
取引が実現したときに損益を認識する基準。
※企業会計においては収益は実現主義に基づいて認識する。実現主義においては引渡しをもって取引が実現したとする 引渡基準が一般的。
●収益費用対応の原則
当期に発生した費用すべてではなく、当期の収益と因果関係のある費用のみが当期費用として計上されるべきであるという原則
●減価償却
建物や車両等の減価償却資産についてその使用可能期間（法定耐用年数）にわたりその資産の価値減少相当額（減価償却費）を費用計上すること
●貸倒引当金
売掛金や貸付金の取り立て不能に備えて控除項目として計上される引当金
●繰延資産
開業費や開発費など、将来にわたって利益をうみだすことが期待される費用。
支出した時点で費用計上するのではなく、資産計上した上でその効果として利益を生ずる期間にわたって費用計上する
●棚卸資産
商品、製品、半製品、材料等、企業が販売、加工を目的として保有する資産
●流動資産
資産のうち、現金、預金、金銭債権、有価証券、棚卸資産など、通常1年以内に現金化費用化できるもの
●固定資産
継続的に営業の用に供することを目的とする財産
●売上原価
一会計期間に販売した商品の原価をいう
売上原価＝（前期繰越商品＋当期仕入高）－期末棚卸在庫
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