貿易の自由化

◎世界貿易期間(ＷＴO)

1995年1月にGATT(関税と貿易に関する一般協定）の発展的解消により発足した国際機関。140以上の国、地域が　加盟している。

ＷＴOの基本３原則（自由貿易を促進するためのルール）

①最恵国待遇・・・特定の国に与えたもっとも有利な貿易条件は全加盟国に平等に適用すること

②内国民待遇・・・輸入品に適用される待遇は関税を除き、同種の国内産品に対するものと差別的であってはならないという原則

③数量制限の原則禁止

ＷＴ０は、このように自由な貿易を促進する一方で、特定の輸入品が急増し国内産業に重大な損害を与えるおそれがある場合に緊急輸入制限措置（セーフ・ガード）をとることを認めている。

セーフ・ガードの方法としては①関税率の引き上げ②輸入量の制限（上限の設定）がある。

◎自由貿易協定（ＦＴA)

WTOとは別に、合意を形成しやすい特定の国や地域間で輸出入品に対する関税や規制を撤廃し、物やサービスに関する自由貿易の実現を目的とした、主として2国間の協定。NAFTA（北米自由貿易協定）のような多国間協定もある。

◎経済連携協定（EPA)

FTAが物やサービスに関する自由貿易の実現を目的とする協定であるのに加え、人の移動や投資、知的財産権を含むより広い分野を対象としより幅広く経済的連携を強化しようとする協定

FTA、EPAはWTOの多角的貿易体制を補完するものとして機能。2007年11月現在日本はシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイとの間でEPAを締結している。

のこりやく２５７にち

近年の経済動向

①日銀の目的

日本銀行は

「わが国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨および金融の調節を行うこと」

「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」

（日本銀行法1条）

②日本銀行の金融政策の手法

◎公開市場操作（オープン・マーケットオペレーション）

公開の金融市場で流通している有価証券の売買により通貨量を調整

不況→買いオペで通貨供給　好況→売りオペで通貨量減少させる

◎預金準備率操作

市中金融機関は一定割合（預金準備率）の預金を無利子で日銀に預けることが義務づけられている。

この率を好況時→増やし、不況時→減らすことで通貨量を調整

◎公定歩合の操作

公定歩合（日銀は2006．8.11より統計上「基準割引率および基準貸付利率」と呼ぶことにすると発表した）

＝市中金融機関への貸出し金利

景気が良いときは高く設定、悪いときは低く設定することで通貨量調整。

近年では市中金融機関の資金調達ルートが多様化しており公定歩合の効果は少なくなっている。

なお、かつて日銀は市中金融機関に貸出し金額の増減を指示する「窓口指導」と呼ばれる民間への直接介入があったがOECD(経済協力開発機構）で問題視され、1991年に廃止された。

③近年の金融政策１　ゼロ金利政策

無担保コールレート・オーバーナイト物(市中金融機関が当日の資金不足を調整するため行う当日から翌日にかけての1日間の資金の貸し借りの金利）をできるだけ低めに推移するようにする金融緩和政策。これにより長期金利の上昇と株安に歯止めをかけ景気のてこ入れをしようというもの

④近年の金融政策２　量的緩和政策

金利でなく（市中金融機関に供給する）資金量で行う政策。

日銀当座預金（市中金融機関が日銀に無利息で預けている当座預金。日銀との決済に用いられるほか預金準備率操作に使われる準備預金もここに積み立てられる）の残高に目標値を定めて当座預金に資金供給する。
2001年3月に日銀はこの政策を導入し、日銀当座預金残高の目標をそれまでの4兆円から5兆円にし、その後5年間にわたり量的緩和政策を継続してきたが、

2006年3月に量的緩和政策解除を発表。同年7月にはゼロ金利政策も解除された。




補足

市中消化の原則：日銀による国債の引き受けを禁止する原則。

のこりやく２５８にち

地方財政

『特定財源、一般財源』

地方公共団体の財源のうち、

使途が特定されているものを特定財源（国庫支出金、使用料、手数料等）

使途が特定されていないものを一般財源（地方税、地方譲与税、地方交付税等）

という。地方公共団体の財源のうちでは一般財源である地方税がもっとも大きな割合をしめる。

地方譲与税とは・・・・国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税

地方交付税とは・・・国が財源の均衡化を図り、一定の基準に基づいて必要額を見積もり、財源不足が生じる場合その不足額を基礎として地方公共団体に交付するもの

国庫支出金とは・・・特定の事務、事業に対して国から交付される給付金。使途を指定される。一般的には補助金と呼ばれる。この中に①国と地方公共団体が共同で行う事務に対して義務的に負担する国庫負担金②国が地方公共団体に援助として交付する国庫補助金③国からの委託事務で経費の全額を負担する国庫委託金の３つがある

地方財政の主な歳入は一般財源で、公債（地方債）を発行することもできる。

地方債とは・・・地方公共団体が資金調達のために負担する債務であって、その返済が一会計年度を超えて行われるもの。いわば『借金』。地方債の起債（発行すること）には原則として、総務大臣または知事との協議が必要

総務省が翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額を示す地方財政計画を作成をする

●地方財政の状態ほ判断する指標●

□経常収支比率・・・一般財源の合計額のうち、毎年経常的に支出される経費の占める割合。この比率が高いほど財政の弾力性が乏しいということになる。

□公債費比率・・・一般財源総額の公債費（借金の返済費用）の占める割合。この比率が高いほど財政の弾力性が乏しい。

□起債制限比率・・・地方債及び公債に準ずる債務負担行為にかかる支出の合計額に充てられた額の割合の過去3年間の平均値。公債比率と同様に公債による財政負担の度合いを判断する基準の１つ

□実質収支比率・・・実質収支の標準財政規模に対する割合。

□財政力指数・・・財政力を示す指数で、この指数が１に近い団体ほど財源に余裕があるということになる。

１を超えると普通交付税の不交付団体となる。

２００７年6月地方財政健全化法が成立。

「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債比率」「将来負担比率」の４つの指標を導入して

今まで見えにくかった赤字を早期に発見することが可能となった。

補足

地方税法に税目が掲げられてない法定外税も一定の要件の下に認められる