①日銀の目的
日本銀行は
「わが国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨および金融の調節を行うこと」
「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」
（日本銀行法1条）
②日本銀行の金融政策の手法
◎公開市場操作（オープン・マーケットオペレーション）
公開の金融市場で流通している有価証券の売買により通貨量を調整
不況→買いオペで通貨供給 好況→売りオペで通貨量減少させる
◎預金準備率操作
市中金融機関は一定割合（預金準備率）の預金を無利子で日銀に預けることが義務づけられている。
この率を好況時→増やし、不況時→減らすことで通貨量を調整
◎公定歩合の操作
公定歩合（日銀は2006．8.11より統計上「基準割引率および基準貸付利率」と呼ぶことにすると発表した）
＝市中金融機関への貸出し金利
景気が良いときは高く設定、悪いときは低く設定することで通貨量調整。
近年では市中金融機関の資金調達ルートが多様化しており公定歩合の効果は少なくなっている。
なお、かつて日銀は市中金融機関に貸出し金額の増減を指示する「窓口指導」と呼ばれる民間への直接介入があったがOECD(経済協力開発機構）で問題視され、1991年に廃止された。
③近年の金融政策１ ゼロ金利政策
無担保コールレート・オーバーナイト物(市中金融機関が当日の資金不足を調整するため行う当日から翌日にかけての1日間の資金の貸し借りの金利）をできるだけ低めに推移するようにする金融緩和政策。これにより長期金利の上昇と株安に歯止めをかけ景気のてこ入れをしようというもの
④近年の金融政策２ 量的緩和政策
金利でなく（市中金融機関に供給する）資金量で行う政策。
日銀当座預金（市中金融機関が日銀に無利息で預けている当座預金。日銀との決済に用いられるほか預金準備率操作に使われる準備預金もここに積み立てられる）の残高に目標値を定めて当座預金に資金供給する。
2001年3月に日銀はこの政策を導入し、日銀当座預金残高の目標をそれまでの4兆円から5兆円にし、その後5年間にわたり量的緩和政策を継続してきたが、
2006年3月に量的緩和政策解除を発表。同年7月にはゼロ金利政策も解除された。
補足
市中消化の原則：日銀による国債の引き受けを禁止する原則。
のこりやく２５８にち