また負けた……

水戸ホーリーホック二連敗。
ザスパと並んで最下位かよ……orz

いいかげんにしろ韓国人！

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教科書「歪曲」と反発　韓国、強硬対応も検討か>
【ソウル11日共同】日本と韓国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題をめぐって両国間の摩擦が深まる中、韓国では4月に予定される日本の教科書検定への反発が急速に高まってきた。韓国の外交通商省高官は11日、「全政府レベルで対策班をつくり必要な措置を講じていく」と述べ、韓国側が「歪曲」とする歴史教科書の内容や採択率によっては日韓関係が一層悪化する恐れがある。
　韓国紙(12日付早版)の大半は一面トップで「新しい歴史教科書をつくる会」主導で扶桑社が発行する中学歴史教科書を「歴史歪曲」と厳しく批判。有力紙、東亜日報は、島根県議会の「竹島の日」条例案に加え、教科書問題が悪化すれば、韓国政府がこれまでの「静かな外交」から「強硬対応」へと政策の転換を検討中と報じた。
　（共同通信） - 3月11日22時48分更新
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　また韓国である。もう「いいかげんにしろ！」と言いたくなるほどずうずうしい国、韓国である。他国の教科書に干渉することは重大な内政干渉だということをわからせるにはどうすればいいのだろうか。そもそも自分の考えと違うものはすべて歪曲と言う上に、その自分の考えが間違っているのだから始末におえない。
　私がテレビで見た外交官の抗議は、「日本は自衛のために韓国を併合し、産業を近代化させた」という一文を上げて、これは過去を美化し、歴史を歪曲しているというものだった。しかしこの一文のどこに過去の美化があるというのだろう？　事実がそのまま書かれているだけである。「日本が東アジアの発展と未来を願って」とでもしてあれば美化しているといえるが、「自衛」つまり「自国の防衛のため」としっかり書いてある。これは美化ではない。朝鮮半島の入手は自国の国益からというもので、どちらかというと日本の身勝手さを指摘した文章である。後半の産業近代化にしても、朝鮮半島は資源のある地域ではないので、そんな貧しいところを抱えていても国力が落ちるだけなので産業の近代化は必定であったという事実を淡々と書いているだけである。

　二十世紀初頭の世界は、帝国主義国家の時代であった。国力のある国は弱い国を武力で支配するのが当たり前だという道徳観が支配していた時代である。そして朝鮮半島は、ロシアの南進政策上非常に重要な地域であった。太平洋に出るためには、内海に面したウラジオストックは不適な場所で、黄海に面した不凍港を持つ朝鮮半島はぜひ必要な地域であった。かたや日本にとっては、朝鮮半島をロシアに支配されるということは、背中に匕首を突きつけられているに等しい。当の朝鮮半島は、日清戦争の結果日本が清から独立させた大韓帝国がようやく十六世紀の国家から二十世紀国家に脱皮しかけたばかりの弱小国であった。(おかしなことではない。日本だってこの四十年ほど前までは十六世紀の国家であったし、中国に至っては第二次大戦後にやっと二十世紀国家に変わり始め、1970年代から百年遅れの帝国主義国家になっている)
　当時の韓国政府も、このままではロシアか日本のどちらかに侵略されるのは確実だと考えていたのだろう。(実際日本はロシアの南進を警戒して半島の警備を強化している。現代の感覚でいえばこれは内政干渉であるが、当時は当たり前のことであった)ならばどちらかに付いたほうが得策だと考え、結局日本につくことにした。同じアジア人だからと考えたのかもしれないし、白人国家への反発があったのかもしれない。そのあたりの事情はわからないが、最悪の事態を避けるために少しでも良い方をと考えたのであろうことは推察できる。このあたり、ロシア派と日本派で色々暗躍があったようであるが、それは大韓帝国の国内問題である。(日露戦争で日本が勝ったことが一番決定に寄与したのだと思うが。何しろ、強きにつくことを一にする民族である)日本にしても、武力侵攻無しに朝鮮半島を手に入れられれば大助かりである。戦争は、人的にも経済的にも大きな犠牲がつき物なのだ。名目上日露戦争には勝ったとはいえ、アメリカの講和がなく、戦争が長引いていればやがて負けたであろうほど、日本の国力もぎりぎりだったのだ。
　そして日本は朝鮮半島を手に入れたわけだが、ここは地下資源も乏しく、気候も温暖とはいえない、産業もいまだ未発達である。持っているだけでは国力を下げるだけのこの地域を生かすには、明治初期に国内で行った殖産興業政策を取るしかなかった。インフラを整え、検地を行い、教育を普及させた。(朝鮮人は日本語を強制されて文字を奪われたといっているが、ハングルを普及させたのはこのときの日本である。それまでのハングルは女、子供の文字と蔑まれていた)もちろん朝鮮のためではない。朝鮮半島も含めた日本の国力増進のためである。朝鮮半島が豊かになれば、日本も豊かになれる。この時期、二つの国は利害の一致した一蓮托生の存在であったのだ。言ってしまえば、日本は対ソ連の防波堤として朝鮮半島を利用し、朝鮮半島は自国の近代化に日本を利用したというだけである。

　外交官の上げた一文を詳しく補足するとこういうことである。この後朝鮮は日本とともに第二次大戦に突入、負けた途端に「日本に無理やりやらされた！」「独立だ！」「俺たちは戦勝国だ！」と騒ぎ出すのである。そして日韓併合を申し出た当時の政府を「裏切り者！」と罵り、「国民は望んでいなかった」と言い出し、あげくの果てには戦後日韓基本条約を結んだパク大統領まで「裏切り者だ！　条約は無効だ！」と言い出すようになるのである。
　これらの感覚のほとんどが、韓国の歪んだ歴史教科書にあるのは明らかである。(参考　韓国国定教科書)
　彼の国が日本の教科書に文句をつけてくるのが正当化されるのならば、日本が彼の国の歴史教科書に文句の声をあげてもよいのではないだろうか？　そうすればこのような歴史教科書を信じ込まされた韓国人が、国際社会に出たときに恥をかかなくてもすむようになるだろう。外国の教科書に政府が抗議するというのは、韓国と同じレベルに落ちてしまうことなので、できれば避けたい事なのだが……

　それにしても、教科書改訂の時期になると、自国民すら持っていない本が外国人の手に渡る現状はおかしすぎる。日本の足を引っ張ることが正義だとしている輩を取り締まれないものであろうか。中国や北朝鮮、韓国のような反国家勢力取締法は生き過ぎだが、ある程度のスパイ防止法はどうしても必要である。しかしどんなにいい法案でも、人権擁護法案のように審議の過程で本来の趣旨とは正反対の内容(本来は被差別者の救済などを謳っていたが、いつのまにか言論統制法になってしまった)になってしまうのが日本の国会のおかしなところなので期待はできない。何とかならないものだろうか。

　ところで、「静かな外交」から「強硬対応」へと政策の転換を検討中、とのことだが、今までのあれが「静かな外交」だと言い張るのか、彼の国は？

どうするどう出るホリえもん

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「話し合いのテーブルに着いてくれる可能性が高くなった」 -ライブドア堀江氏
　
　ライブドアが東京地方裁判所に申請していた、ニッポン放送に対する新株予約権の発行を差し止める仮処分が認められた。ライブドアの代表取締役社長兼CEOの堀江貴文氏は、ニッポン放送とフジテレビの業務提携に向けて一歩進んだとの考えを示した。
　ニッポン放送やフジテレビとの業務提携については「具体的な話しはないが、コンタクトをとり続けている」とし、進展がないことを明らかにした。しかし、今回の仮処分が認められたことで「話し合いのテーブルに着いてくれる可能性が高くなった」と、業務提携が一歩前進とした。
　また、新株予約権を発行した理由として、ニッポン放送はライブドアの傘下に入った場合はこれまでの取引会社との関係をすべて打ち切られるとの理由を挙げているが、堀江氏はこれを否定。「起こらないとは、思っていない。しかし、万が一起きたとしても、めちゃくちゃ大きな影響はない。続けて、取引する方がメリットが大きい」とフジサンケイグループとの協力を続けていくとアピールした。
　このニッポン放送株の大量取得だが、堀江氏による所信表明が動画で公開されている。ニッポン放送の社員からの意見も寄せられているとして、「詳しい内容は申し上げられないが、メールで匿名の意見が届いている。反対する意見はない」と明かした。
　「従来通り放送とインターネットの融合を進めていく。日本初世界のメディアITファイナンシャルグループを作っていきたい」として会見を閉めた。
　（RBB TODAY） - 3月11日22時36分更新
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　ニッポン放送の新株予約券が否定されて、ライブドアが一勝したとする論調が目に付くが、それは違う。ライブドアはこの訴訟で自分の足も縛ってしまったのである。新株が発行されなくてもフジテレビが30%以上の株を持ち、拒否権を持っていることに変わりはないのだ。仮にライブドアが51%の株を握ったところで、フジの意向を無視した企業運営ができなくなっているのである。そしてフジの拒否権を無くすために増資しようとしても、それこそ「自分たちの保身だけ考えている」増資として裁判所に禁止されてしまう公算が非常に高い。(ライブドアが経営陣を送り込んだ場合は、ライブドア宛に発行しよう手するとインサイダー取引になる恐れすらある)
　そのためか、堀江社長の言動がこのごろ変わってきたようだ。フジテレビ側に、しきりに「提携」「提携」と呼びかけるようになった。「テレビを壊すなんて言ってませんよ」などとも言っているが、「ジャーナリズムはいらない」「既存のメディアは壊していく」と言っていたことはどう説明するのだろうか。以前、「フジサンケイグループを支配する」と言って反感をかっ
たときには、「経済用語として支配と言っただけで、会社の支配じゃありませんよ」と逃げていたが？
　とにかく堀江社長は言葉が左右して信用がない。普通の人間ならば、「こんなやつと提携などできるか」と言うのだろうが、経済界の上のほうの人間は何より儲けが第一というところがあるので、おそらく適当な落とし所を見出してしまうのだろう。それこそ一般人があきれるほどニコニコした顔で堀江社長と揃って出てくるに違いない。

　しかし、ライブドアと提携するとどうなるか……

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ライブドア、また法令無視…不透明経営支配画策 提携先・イーバンク株主に譲渡交渉

　ライブドア・堀江貴文社長(32)の特質のひとつが「自己主張」であるのは間違いないが、どうやら、それだけではなさそうだ。同じコインの裏面には「甘えの構図」が張り付いているのか。
　先に西京銀行との提携事業がらみの開示資料に虚偽記載が発覚したが、もう一つ前の一件、イーバンク銀行との提携でも法令を無視して事業活動をしていたことが明らかになった。
　産経新聞が10日までに入手したイーバンク銀行から金融庁へ提出された「ライブドアとの関係に関する銀行法第24条第1項に基づく報告」(平成16年3月12日付)などによると、イーバンクの第三者割当増資を引き受けて議決権比率で15%近くの筆頭株主になったライブドアは、同行に役員を派遣することになった。
　この場合、銀行法では事前に金融庁の認可が必要なのだが、イーバンク側が再三にわたって説得しても、ライブドア側は無視して認可申請せず、その上、他のイーバンク株主に対して同行に無断で同行株の譲渡交渉を開始したという。
　このライブドアのふるまいに、「銀行法順守の精神を有しておらず、銀行の公共性やコンプライアンス(法令順守)を軽視していると判断するに至った」と危機感を持ったイーバンクが金融庁に説明し、報告書の提出となった。
　ただ、金融庁は「ライブドアの行為は妥当性を欠く」としながら、同社が銀行行政の監督下になく、行政処分は見送った。
　舞台となったライブドアとイーバンクの提携は15年9月に行われた。だが、ライブドアが経費削減やリストラなどに乗り出したことをきっかけにイーバンク側と“抗争”に。脅迫もどきの電話を音声ファイルにしてネットで公開したり、相手方を刑事告訴したりの泥仕合となった。
　一方、山口県に本店を置く西京銀行とのトラブルはこうだ。年内にも設立予定の合弁ネット銀行「西京ライブドア銀行」は今年1月、出資比率が西京51&、ライブドア49%で両者は合意した。ところが、ライブドアが2月9日に発表した業績開示資料には≪ただし3年以内に当社が67%強となるような拘束新株発行契約締結≫と記載があった。
　「そんな契約は結んでいない」と激怒した西京側の抗議で、ライブドアは「事務ミス」と認め、当該部分を削除したという経緯。
　こうしたライブドアのトラブル体質からは、“出る杭は打たれる”の名誉の向こう傷ではなく、事務処理や順法精神など地に足の着いた商習慣を軽んじる“甘え”が見えてくる。
　ZAKZAK 2005/03/10
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　ZAKZAKは産経系なので、提携を有利にするためのネガティブキャンペーンとも考えられる(特に最後の一文)が、記事の内容は事実と考えられる。さて提携はうまくいくのだろうか？

　それにしても、堀江社長の言うメディアITフィナンシャルグループの中身が見えない。適当に言葉だけ並べているようにしか見えないのだ。そもそもメディアとフィナンシャルは別分野だろう。変にくっつくと、インサイダー取引の疑いがかかるぞ。

明治は遠く……なってない

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絵画購入1億7千万円　ワイン千本、外務省

　政府は11日午前の閣議で外務省が2002年から今年3月7日までの間に在外公館用に購入した美術品は合計140点で総額1億7121万6370円に上ったとの答弁書を決めた。
　外国の要人を接待するため同期間に外務省が本省分として購入したワインは1064本、合計995万5738円だった。在外公館が購入したワインの本数については「あらためて詳細な調査が必要となるため、示すことは困難だ」と回答していない。
　答弁書は、美術品に関し「著名な美術家の作品や一般に高い評価を得ている団体の推薦を得た美術品を選定している」と説明。在外公館に飾る目的について「日本文化の魅力を印象付けることは外交活動に資する」と強調している。
　（共同通信） - 3月11日12時47分更新
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　中国は三国時代から変わっていないと書いたが、日本の外務省も鹿鳴館時代から変わっていないようだ。
　何年か前にロシア大使館の改築だかで地下プールやテニスコートやらのムダ使いが指摘されて問題になったが、外務省には馬耳東風だったようだ。1000本でほぼ1000万、一本一万円近いワインである。在外公館はこの何倍の金を使っているのか……絵画にしても、毎年購入する必要がどこにあるというのだ。
　こういう無駄遣いがまだまだ山ほど残っているというのに、「もう歳出削減は限界だ」というやつがいて、増税路線が取られようとしている。「消費税は16%がいい」などと言う一方で、「法人税はもっと下げろ」という経団連の奥田会長のようなやつもいる。この国は金持ちほど金に汚い人間が多い。

今度は外相が妄言

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竹島問題、対日関係より優先＝島根県条例案などにらみけん制－韓国外相
　【ソウル９日時事】韓国の潘基文外交通商相は９日の記者会見で、日韓両国が領有権を主張して対立している竹島（韓国名・独島）問題について「韓国の国土や主権に関連する問題で、韓日関係よりも上位の概念だと言える。断固として対応していく」と明言した。さらに「韓日関係の冷却化は、双方にとって望ましくない」として、日本側が適切な対応を取ることが、良好な関係に不可欠との認識を表明した。　日本の島根県議会の「竹島の日」条例案や高野紀元駐韓大使の「竹島は日本の領土」発言などに対して、韓国内で反発が高まっていることを踏まえ、韓国の立場を強く主張していく考えを改めて強調したものだ。潘外相は「歴史的、国際法的にわが国の領土であるのは明白だ」と述べた。
　（時事通信） - 3月9日13時3分更新 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

　相変わらず妄言を吐く閣僚が後を絶たない国である。こんなことを言う大臣など永久に日本に来なくてかまわない。いつものように、何の根拠も示さずに、「わが国の領土だ」と言うばかり。要するに、自分が言っているのだから自分の物といっているだけである。そんなに国際法的に明白ならば、日本が提案している国際司法裁判所に出てくればいいのだ。明白どころか不法占拠が指摘されるだけなので逃げ回っている国が何を言っているのだ。

　それにしても、外相のくせに、「領土問題は二国間の関係より上位」というのは、何を言っているのだろう？　およそまともな人間には意味のわからない言葉である。「日本は韓国のやることに意義を唱えず、ただ従っていればいい」と言っているのだろうか？　友情年が聞いてあきれる傲慢な言葉である。「関係の冷却化は、双方にとって望ましくない」と言っているが、冷却しようが断行しようが、何度も言っているように、日本はまったく困らないのである。

　この外相の言葉は、よく北朝鮮のテレビでアナウンサーがまくし立てていることとほとんど同じ論理である。朝鮮人は北も南も精神構造が同じであることがよくわかるであろう。韓流などといってテレビでやたら韓国はいい国だと持ち上げてみても、実際は精神的に貧しく民度の低い国なのだ。

　かつて古代の中国人が彼らを「朝鮮」と呼んだとき、それは日本人が字面から受けるきれいなイメージで呼ばれたのではなく、「朝」すなわち貢物はあまりしないくせに、「賎」(音が同じなので「浅」と通じる)文句ばかり言う浅ましい民族という意味でつけたという。まこと中国人の慧眼恐るべし、である。