示唆に富んだ本です。
コロナ対策、どう考えるべきかをまとめます。
事業再生のプランを作るときのメソッドに沿って書いてみます。それぞれ何を重視するかで対応が変わります。
また、短期、中期、長期、どのフェーズにあっても、資金がショートすれば破たんする以外の選択肢はありません。
【短期】 ※まだ最終的にどこまでのインパクトを受けるのかが不明確なため、できることをすべてやる
１．会社を潰さない
事業者側 できるマックスの資金調達、給付金受給（持続化給付金、この後整備される家賃の補助給付金、税金の納付猶予など）
従業員側 生活防衛 … 雇用調整助成金申請、ただしハードルが高い。給付まで待たされる
従業員の生計費確保 → 解雇して失業給付を受給させる
家賃の公的補助（住居確保給付金）最大9か月分の家賃補助
資金の公的な一時貸付（緊急小口資金、総合支援資金）合計80万円の貸付
コロナ禍の収束を待つ。
２．会社整理／廃業
もともと経営者が高齢に差し掛かっている、などの事情がある場合で、コロナ禍が廃業のきっかけになるケース
手続きとしては、法人の解散登記、清算申告、清算結了
①会社を整理したときにおカネが残る → 清算へ 税理士、社労士などのアドバイスを得ながら進める 清算のためのコストが必要な場合は、北海道信用保証協会「自主廃業支援保証」が利用可能
②会社を整理した時に借金が残る → 特別清算へ 借入れが残る場合には金融機関との折衝が必要、「経営者保証ガイドライン」を適用し、代表者の個人破産を回避できるか
③収益の上がっている事業があれば個別にM&Aを行い、雇用やカンバンを守る
３．会社整理／破産
いろいろな手立てを打っても会社の維持ができず、支払期限が到来しているものの支払ができないこと。申立費用があること。
【中期】コロナ禍が収束した時、どのような商売をしているか
資金繰りが充足しているという前提になります。数か月後？1年後？コロナ禍が収束したときに会社として個人としてどのような動き方働き方をしているか。
この直前のブログに書きましたが、以下のような論点がでてきます。
①会社側 今のままの形態で経営を続けるのか＝会社組織は必要か。雇用関係を維持できるのか。売り上げ規模は戻るか。戻らないとすれば会社をダウンサイズできるか。それは何をダウンサイズするのか。新しい商品／サービスをプロデュースできるか。同じ地域、や同業の他社と共通化できる業務はないか。テレワークで対応できた業務は対面に戻す必要があるか。
②従業員側 自分は会社に必要とされている人間か。必要とされ続けるためにはどんな技能を持たなければならないか。一つの会社に雇用されることがリスク、と感じるのならフリーランスとして複数の顧客をもってやっていけるか。
【長期】コロナ禍が収束し、据置期間、利息軽減期間が終了、借りたものの返済が始まる（今から２～３年後）
さらに今から3年ちょっと先に消費税のインボイス制度が開始されます。現状売上高1000万円未満の事業者は消費税免税扱いですがそのあとは課税を受けます。個人事業主／一人法人を想定すると年間の経費差引後の税前収入が600万円前後とするとざっくり年60万円位の消費税課税が発生します。
①返済可能なキャッシュフローが出るか
②そこまで回復していなければ返済猶予を受ける道もある（永遠に返済猶予を受けることはできないのでいつかは正常化しなければならない）
③キャッシュフローは黒字だが返済継続には不十分な場合 →民事再生法適用、スポンサーを得た救済型M&A、あるいはこの二つの組み合わせ。
という感じになるのではないでしょうか。
コロナ後の日本、コロナ後の世界はそれ以前とは違うものになるはずです。私自身、わずか3か月前の、コロナ前の感覚はもう思い出せません。どんなふうにお金や時間を使っていたか…どんなふうに人と接していたか…
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