できましたね！
「ミセスロイド」の白元が負債255億円を抱え民事再生という記事が出ました。（以下引用です）
帝国データバンク 5月29日(木)19時14分配信
（株）白元（TDB企業コード985130709、資本金43億2473万8302円、東京都台東区東上野2-21-14、代表鎌田真氏、従業員419名）は、5月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、問い合わせ先：再生対策室03-3835-7563）など14名、監督委員には腰塚和男弁護士（千代田区神田須田町1-13-8）が選任されている。
当社は、1923年（大正12年）1月にナフタリン防臭剤の製造販売を目的に個人創業、50年（昭和25年）1月に法人改組された防虫剤や防臭剤などの製造業者。パラジクロルベンゼン系衣服用防虫剤「パラゾール」、使い捨てカイロ「ホッカイロ」、ピレスロイド系衣服用防虫剤「ミセスロイド」、保冷枕「アイスノン」など息の長いヒット商品が多く、トイレタリー業界屈指のロングセラーメーカーとしてトップ企業の地位を構築。特に「ホッカイロ」は、主に国内で製造され（一部を除く）、原材料の活性炭生産を内製化しているほか自社のノウハウを集約した高速機械を備え、コスト競争力でも相応の強みを有していた。
また、2000年4月には大正製薬から家庭向け殺虫剤「ワイパア」ブランドの営業権を取得し、同時に同製品の製造業者を買収し、殺虫剤事業に参入。その後も、医療衛生品メーカーや入浴剤メーカーを傘下に収め、「快適ガードプロ」や「バスキング」をはじめとする衛生用品、入浴事業にも参入するなど取り扱い製品を拡大させ、大手生活用品商社を中心に販路を築き、2010年3月期には年売上高約332億3700万円を計上していた。
しかし、主力のカイロ部門の売り上げが伸び悩むなか、他社の新規参入の影響もあって保冷剤部門の売り上げが大幅減収となり、2013年3月期は年売上高約304億8600万円と落ち込んでいた。このため、新製品開発に向けた関係強化を目的に2013年5月には住友化学に対し第三者割当増資を実施。また、収益性が低く、資金負担が重いカイロ事業を2014年1月に興和（名古屋市）に売却するなど経営改善に努めていた。
こうしたなか、今後に向けた協議を金融機関と進めていたが、結実せず、今回の措置となった。
負債は、申し立て時点で約255億円。（引用終り）
よくお聞きする質問が、
「ウチみたいな会社でも民事再生法使えますか？」というものです。
チェックポイントとしては以下のようなものがあります。
１．費用負担 申立弁護士費用、予納金、成功報酬まで入れれば最低1000万円程度の負担が発生します。一時に発生しませんがそれを負担できるかどうか。
２．時間の制約 申立から再生計画認可まで1年程度掛かりますがその間、資金ショートを起こさない資金繰りができる。
３．資金繰り 申立をしたあと、仕入、外注など掛けから現金取引に変わることを前提に考えた上で資金繰りが回ること。
４．スポンサー 自力再生で行くパターンはほとんどなく、申立時にスポンサーの有無、もしスポンサー候補がいる場合は、どれくらいの支援姿勢があるのか、裁判所から細かく聞かれる。スポンサーがない、となると最悪民事再生を受け付けてもらえない可能性も。
５．取引継続／取引の復活 債権者である取引先に迷惑をかける話なので、そのまま取引を継続してくれるか、一旦取引が切れてもまた復活できるか。
そして、再生できるかどうかの瀬戸際は、
「強みがあるかどうか」です。
他社にはない際立ったポイント。製品力。ブランド。
民事再生法は手間暇のかかる手続きです。国を動かして（裁判所を動かして）行う手続きです。
シビアな書き方になりますが、あなたの会社がその価値があるかどうか、ということです。
「ミセスロイド」の白元が負債255億円を抱え民事再生という記事が出ました。（以下引用です）
帝国データバンク 5月29日(木)19時14分配信
（株）白元（TDB企業コード985130709、資本金43億2473万8302円、東京都台東区東上野2-21-14、代表鎌田真氏、従業員419名）は、5月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、問い合わせ先：再生対策室03-3835-7563）など14名、監督委員には腰塚和男弁護士（千代田区神田須田町1-13-8）が選任されている。
当社は、1923年（大正12年）1月にナフタリン防臭剤の製造販売を目的に個人創業、50年（昭和25年）1月に法人改組された防虫剤や防臭剤などの製造業者。パラジクロルベンゼン系衣服用防虫剤「パラゾール」、使い捨てカイロ「ホッカイロ」、ピレスロイド系衣服用防虫剤「ミセスロイド」、保冷枕「アイスノン」など息の長いヒット商品が多く、トイレタリー業界屈指のロングセラーメーカーとしてトップ企業の地位を構築。特に「ホッカイロ」は、主に国内で製造され（一部を除く）、原材料の活性炭生産を内製化しているほか自社のノウハウを集約した高速機械を備え、コスト競争力でも相応の強みを有していた。
また、2000年4月には大正製薬から家庭向け殺虫剤「ワイパア」ブランドの営業権を取得し、同時に同製品の製造業者を買収し、殺虫剤事業に参入。その後も、医療衛生品メーカーや入浴剤メーカーを傘下に収め、「快適ガードプロ」や「バスキング」をはじめとする衛生用品、入浴事業にも参入するなど取り扱い製品を拡大させ、大手生活用品商社を中心に販路を築き、2010年3月期には年売上高約332億3700万円を計上していた。
しかし、主力のカイロ部門の売り上げが伸び悩むなか、他社の新規参入の影響もあって保冷剤部門の売り上げが大幅減収となり、2013年3月期は年売上高約304億8600万円と落ち込んでいた。このため、新製品開発に向けた関係強化を目的に2013年5月には住友化学に対し第三者割当増資を実施。また、収益性が低く、資金負担が重いカイロ事業を2014年1月に興和（名古屋市）に売却するなど経営改善に努めていた。
こうしたなか、今後に向けた協議を金融機関と進めていたが、結実せず、今回の措置となった。
負債は、申し立て時点で約255億円。（引用終り）
よくお聞きする質問が、
「ウチみたいな会社でも民事再生法使えますか？」というものです。
チェックポイントとしては以下のようなものがあります。
１．費用負担 申立弁護士費用、予納金、成功報酬まで入れれば最低1000万円程度の負担が発生します。一時に発生しませんがそれを負担できるかどうか。
２．時間の制約 申立から再生計画認可まで1年程度掛かりますがその間、資金ショートを起こさない資金繰りができる。
３．資金繰り 申立をしたあと、仕入、外注など掛けから現金取引に変わることを前提に考えた上で資金繰りが回ること。
４．スポンサー 自力再生で行くパターンはほとんどなく、申立時にスポンサーの有無、もしスポンサー候補がいる場合は、どれくらいの支援姿勢があるのか、裁判所から細かく聞かれる。スポンサーがない、となると最悪民事再生を受け付けてもらえない可能性も。
５．取引継続／取引の復活 債権者である取引先に迷惑をかける話なので、そのまま取引を継続してくれるか、一旦取引が切れてもまた復活できるか。
そして、再生できるかどうかの瀬戸際は、
「強みがあるかどうか」です。
他社にはない際立ったポイント。製品力。ブランド。
民事再生法は手間暇のかかる手続きです。国を動かして（裁判所を動かして）行う手続きです。
シビアな書き方になりますが、あなたの会社がその価値があるかどうか、ということです。