フィットネス各社 オンライン戦略策定が不可欠

こんにちは。

サクセス発行人の田村真二です。

４連休はいかがお過ごしでしたでしょうか？

感染防止対策と梅雨明けもまだ先ということもあり、４連休中は自宅で過ごす人や近場のショッピングモールなどを訪問する人が多くいたようですね。

「Go To トラベル」は東京を除外して22日に前倒しで始まりましたが、新型コロナの感染者が増えたことで、キャンセル料を国（国民）が負担することを発表するや否やキャンセルが続出しました。

幸い死者数は少ないとはいえ、新型コロナの感染者数は増加の一途をたどっており、店舗ビジネスをされている方を中心に、やはり気になるのが再度の休業要請の可能性かもしれません。

実際、26日には福岡県知事が、県内の感染状況を受けて「休業要請を再び考えなければならない瀬戸際にある」との認識を示しました。

業界ガイドラインに沿って感染防止対策を行う企業や店舗が増え、以前のように「業界単位での休業要請にはならないだろう」とお考えの方も少なくないと思いますが、必ずしもそうとは言い切れません。

カルフォルニア州で再び屋内営業禁止

例えば、米カリフォルニア州では州内の新型コロナの感染拡大に歯止めがかからないことを受け、13日から州全域でバーの営業やレストラン、映画館などについても屋内営業を禁じました。

また、感染拡大が深刻な地域ではショッピングモールやジム、美容院や教会などの営業ができなくなりました。

同州は段階的に経済活動を再開してきましたが、行動制限は約１カ月前の状態に逆戻りしました。

「でも日本は、カリフォルニアのようにはならないだろう」と考えるか、「再び休業要請やそれに近い形になるかもしれないと考え備えておこう」と考えるか（どちらが良いかは明らかですね）。

最近の政府の発表を見聞きすると、できる限り経済活動をストップさせないよう行動制限をかけない方針であるかのように見えます。

一方で、国内主要企業（145社）の社長・会長を対象に６月30日～７月15日に日本経済新聞が実施したアンケート結果によれば・・・

コロナ禍前の回復に「２年以上」過半

「自社がビジネスをしている市場がコロナ禍前の水準に回復するには『２年』かかるとの回答が38％と最も多く、『３年』以上も約18％と２年以上が過半」。

「第２波が発生した場合、緊急事態宣言の厳しさはどの程度にすべきかを聞くと『前回並み』が61.4％で『前回より緩やかに』（28.9％）を上回った」。

とあります。

活動が制限される中で不可欠なのはテレワークなどの働き方改革です。ただ、全社的に導入している会社は日本ではまだ一部です。

さらに深刻なのは、スーパーやコンビニなど生活に不可欠な店舗（エッセンシャル業態）以外の店舗（非エッセンシャル業態）を経営する企業です。

例えば休業要請を受けたある優良フィットネス企業は、２カ月間休業しその間の会費収入はゼロ。会費以外の収入がほとんどない一方で、家賃などの経費は負担せざるを得なく「今期赤字はまぬがれない」と話していました。

おそらく同様の状況、あるいは経営の存続危機に陥っている企業も少なくないと思います。言うまでもないと思いますが、多くの企業がコロナ禍の長期化を前提に、資金繰りとともに事業継続の道を探らざるを得ません。

とはいえ、コロナ禍で業績が（驚くほど）上がっている企業はたくさん存在します。

フィットネスアプリの登録者が２億人に達した中国の「keep」

例えば米国で2012年に設立された話題の「peloton（ペロトン）」、フィットネスアプリの登録者が２億人に達した中国の「Keep（キープ）」などはコロナ禍で驚くほど成長しています（詳細は７月28日のブログでお伝えします）。

コロナ禍ではフィットネスサービス提供のオンライン化など、新常態に対応した「コロナテック」企業が大躍進しています。

注）コロナテックとは、新型コロナウイルスに端を発した諸問題を解決する技術やサービスのこと。

私も長年実店舗のフィットネスクラブに通っていますが、コロナ禍でフィットネスクラブが利用できない最中、オンラインフィットネスサービスを提供する企業に入会しました。

今はどちらも利用していますが、コロナ前よりもむしろ充実したフィットネスライフを過ごしています（レッスン参加やランニングはクラブ、時間のないときは自宅でオンラインフィットネス！）。

既存のフィットネスクラブでもサービスをデジタル化してオンラインを活用することで新たな収入を得ることは可能です。

ただし、先行するオンライン専業者のマネをするだけでは到底勝ち目はありません。

オンラインフィットネス市場はすでに競争段階に突入しており、ライバルがうじゃうじゃいますから、自社の強みを活かせる市場での独自化や差別化が不可欠です。

コロナ禍における自社のオンライン戦略策定を、とくに中小零細企業の方こそ早急に行う必要があると思います。

それに、上手くいけばコロナ前以上の成果をもたらすことになるかもしれませんからね。

それでは次号をお楽しみに！