70歳までの定年引き上げ～変わる高齢者の働き方～

こんにちは。田村です。

今日は一週間ぶりに入会先フィットネスクラブのスタジオで、バーベルを使った45分のレッスンに参加しました。

ＧＷ期間中の祝日ということで普段見かけない会員も一部参加していましたが、８割方「常連」といったところ。もはやスクール化している、と言えるでしょう。

ただ今日は、ＧＷ特別ということでインストラクターが変わり、時間も普段の30分から45分のレッスンに変わっていました。

同じレッスン（商品）でも、インストラクターが変わると内容はまったくの別物。この点が、人によるサービスのユニークな点ですね。

ところでこのレッスンには、70代以上とみられる高齢者の方も毎週数名参加していますが、皆さんとてもお元気そうに見えます。

やはり、フィットネスクラブに通っている高齢者の人たちは、そうでない同年代の人よりも健康への意識が高く、かつ実際に運動量も多いのではないでしょうか。

70歳までの定年引き上げが努力義務化

ご存知の方もいると思いますが、今年４月から企業の努力義務となった「高年齢者就業確保措置」とは次のとおりです。

①定年制の廃止

②70歳までの定年引き上げ

③70歳までの継続雇用制度の導入（子会社・関連会社等に加えて、他の事業主によるものを含む）

④創業支援等措置

いずれの措置を講じるかについては、労使間で協議を行い、高年齢者のニーズに応じた措置を講じることが望ましいと運用指針で示されています。

今はまだ「努力義務」ですが、おそらく数年後には「義務化」されるに違いありません。

日本の企業の「定年」の歴史を振り返ってみましょう。

1971年に「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」と制定された同法は、1986年に「高年齢者雇用安定法」に名称が変更され、定年を60歳以上に設定することが努力義務とされました。

さらに、2004年、2012年の改正を経て、定年を定める場合は60歳を下回ることはできないこととなり、高年齢者雇用確保措置が義務化されました。

この措置により、企業には次のいずれかを実施する義務が生まれました。

①定年制の廃止

②65歳までの定年の引き上げ

③希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度の導入（子会社・関連会社等によるものも含む）

この流れを見れば、70歳までの定年引き上げが義務化されるのも時間の問題です。

振り返れば、かつて年金受給開始は原則60歳でした。しかし現在、原則65歳に引き上げられています。

そのため、60歳の退職時から年金受給開始が始まる65歳までの間を「空白の５年間」とも呼ばれていました。

近い将来、70歳までの定年引き上げが義務化されるとともに、年金受給開始が70歳からになることも覚悟して備えておく必要があるでしょう。

健康や安全の確保も重要なポイント

「人生100年時代」とも言われるように、日本人の平均寿命は年々伸び続けています。

実際、100歳以上の高齢者（センテナリアンと呼ばれる）の数は、統計を取り始めた1963年には全国で153人でしたが、81年に1000人、98年に１万人を突破しました。

12年には５万人を超え、20年９月１日時点で初めて８万人を突破、８万450人となりました（女性が全体の88.2％）。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、24年後の45年には、日本の100歳以上の人口は38万人になるとされています。

それはさておき、70歳まで安定して働くためには、法改正だけではなく、健康への配慮も欠かせません。

と言うよりも、こちら（健康）の方がより重要になるかもしれません。

なぜなら、60歳以上のけがの原因のトップは転倒で、高齢化に伴う体力等の低下が原因と考えられているからです。

70歳までの就労の確保になった場合、勤務中の労災事故が増える可能性もあり、企業はよりいっそう高年齢者への健康管理や安全対策が求められます。

一方、フィットネスビジネスに携わる企業や個人にとっては、くじらのように大きな潜在需要がすぐそこにあるということです。

日本の民間フィットネス参加者は４％前後ですが、おそらくその数倍の潜在需要規模になるでしょう。

誰にとっても大切なのが「健康」です。

だからでしょうか。私のところには最近、フィットネス業界外の異業種の方から（フィットネス事業参入の）相談を受けるケースが増えています。

あなたが将来有望なビッグ・チャンスを探し求めているなら、この近未来の大波〈健康を促進し支援するウェルネス・ビジネス〉に先手を打って乗りませんか？

それでは次号をお楽しみ！