あなたは自分一人でも今の年収以上稼げますか？

１０月７日（木）

こんにちは。田村真二です。

ある人材教育会社の社長の話です。

コロナ禍前までの毎年３～５月の時期は、100社以上の企業の新入社員研修のため、一年で一番の繁忙期でした。

ところが、昨年４月はコロナ禍で延期・キャンセルが相次ぎ、返金等が発生したため売り上げはマイナスに。５月もほとんど売り上げはありませんでした。

それでも社員には給与を支払わなければなりませんし、事務所の家賃の支払いもあります。会社設立以来の大ピンチだったといいます。

その会社はもともと超アナログな会社で、社長をはじめ、パソコンやインターネットに関することは苦手な社員も多くいたことに加え、研修内容も「対面を前提としたコミュニケーション力強化」が強みでした。

社長はこの先どうしようかと、文字通り頭を抱えていた時、部下の一人が次のように言ってくれました。

「社長、Zoomを使ってリモートで、全国にいる受講生や新入社員の方とつながりましょう」と。

結果的に、この部下のひと言が、会社を救うことになりました。

やろうかやるまいか、四の五の言っていられない状況でしたので、社長は「やれることはなんでもやろう」と最初の一歩を踏み出しました。

もちろん最初からうまく行くはずもなく、何をどうすればいいかも分からず、困惑しっぱなしでした。

それでも、一歩一歩前に進み、今ではこれまでリアルで行ってきた公開型セミナーはすべてオンラインに切り替えたといいます。

その間、営業スタイルも、研修のあり方も、カリキュラムも、ビジネスモデルも大転換を行い、見事復活を果たしました。

と言う話なのですが、コロナ禍で苦しむ会社が皆、この会社のように復活できたわけではありません。特に、対面型ビジネスの会社の多くが、いまなお悪戦苦闘しています。

この１年数カ月の間に、泣く泣く会社をたたんだ社長もいます。社員に頭を下げて、辞めてもらうしかなかった社長もいるでしょう。

ところが、社長や個人事業主らが、文字通り生きるか死ぬかで闘っている最中に、「会社の悪口や、政治家が悪い」などと言っている人たちがいます。

私も22年間会社員をしていましたのでわかりますが、立場が違えば責任も違うわけですから、社長のように苦しむ必要はない、ということは理解しています。

一方、自分が勤めている会社がいつなくなってもおかしくないのが、今の時代です。

特に中小零細企業の場合、会社の業績が悪化し、キャッシュ（現金）が底をつけば、会社は簡単につぶれます。

確かに、会社がつぶれてもすぐに転職できる人や、起業して稼げる人なら問題ないかもしれません。

ただし、そんな人はそんなに多くはいません。特に前者（転職）の場合、40歳を過ぎた人はかなり難しいのではないでしょうか。

コロナ以前から、「これからは会社に頼らない『個の時代』が加速する」といわれていましたが、その動きは今後ますます加速するでしょう。

社員一人を採用する場合、給与以外にも、社会保険料や交通費、制服、事務用備品、教育費、各種福利厚生費などさまざまな費用が発生しており、本来の人件費は給与の２倍前後といわれています。

例えば、年収500万円の社員にかかわる実質的な給与は1000万円にもなるということです。ならば、フリーランスと契約し、成果報酬型に切り替えたほうがずっと効果効率的だと考える社長もいるでしょう。

そんな時代はすでに始まっており、あなたの会社もやがてそうなるかもしれません。

つまり、これからは「自分一人でも今の年収以上を稼げる力」があるかどうかが分かれ目になるということです。

楽観視している暇はありません。まずは会社の売上増や利益増に貢献できるよう仕事で成果を出せること。次に、自分一人でも今の年収以上を稼げる実力をつけること。

この激動時代をスイスイ生き抜く実力を、一緒に身につけていきましょう。

それでは次号をお楽しみに！