人間ではないとしか言えない、東京電力企画部を許せるか？

東京電力が３月３１日に国に提出した計画書に、福島第一原発７号機と８号機の増設計画が織り込まれていたそうだ。

資源エネルギー庁は、震災の影響が反映されていないと、この好評を控えていたそうだが、国の役人の方がまだずっと東京電力の企画部よりもまともな人間だった。


東京電力の福島の現場は一生懸命やっているのだろう。だが、東京の本社の企画部の一室ではそんなことは蚊帳の外。

いかに東京電力がダメな組織なのかが、手に取るように分かる。


こんな人間にこれほど放射能を撒き散らしかねないものを安易に計画させていいのか。


もっとまともな人間に変えるべきなのではないか。少なくとも人の痛みのわかる人に。


東京電力本社企画部の社員には本当に失望した。それを認めた役員はいうに及ばず。全員責任をとって辞めてほしい。

飯舘村、ＩＡＥＡの基準を下回ればいいという発想でいいのか？

ＩＡＥＡが３月３０日に飯舘村からＩＡＥＡの避難基準の２倍の放射性物質を検出して、避難検討を助言したことに対し、日本政府は日本の分析のほうが正確だとして応じなかった。

この場合、正確かどうかはさておき、避難に値する放射性物質が検出されたことは事実。


日本の分析のほうが正確なのかどうかはこの際問題ではない。問題なのはその分析は何のために行っているかということ。

住民の安全安心のために行っているのではないことはこれではっきりした。

数値の遊びをしているような対応から、住民への配慮は感じられない。ＩＡＥＡは利害関係のない集団。対して、日本の数値は利害関係があるのではないかと疑われるような対応。

この場合、どちらを信じればいいのかは歴然だろう。


今は、飯舘村の住民は避難したほうがいいのか、避難しなくていいのかが最も大切な問題。どちらの数字が正確かは問題ではなく、放射性物質の影響が少なくなるまで一時避難して戻ってくる対応がなぜとれないのか。

１日に、飯舘村の放射性物質の数字がＩＡＥＡの基準以下になったとまるで鬼の首をとったかのような報道。

問題はそうではない。

基準以下になったということではなく、それまで本当にそこにいてもよかったのかどうか。


何も正確な情報を出そうとしないで、自分たちのほうが正確だと突っぱねても住民不在の単なる数字。


今すぐ、常時観測できて、誰でもいつでも参考にできる数字をオープンする。それこそが住民に対する最も安心できる対応だ。それでこそ旧ソ連と違うといえることではないのか。

飯舘村へのＩＡＥＡの助言を無視する根拠はあるのか？

ＩＡＥＡが飯舘村の土壌からＩＡＥＡが避難勧告する数値の２倍の数値を検出して、避難勧告を行うように助言したことに対し、枝野官房長官は直ちに避難する必要はないとの発言。

枝野官房長官のこの発言に根拠はあるのだろうか？


原子力と放射能に関してはＩＡＥＡは世界的なプロ。日本は東京電力さえプロとは思えない対応の連続のうえ、原子力安全保安院には住民を避難させる権限はない。


原子力行政を推進してきた経済産業省がその過ちを認めるような行動を起こすことは期待しにくく、経済産業省内の原子力安全保安院にも組織の限界がある。

そんなとき、直接の利害関係にないＩＡＥＡの言葉の方が、住民は信じられるだろう。

そのＩＡＥＡの言葉を打ち消す枝野官房長官の発言には全く根拠が説明されていない。


これではますます不安と不信が募るばかり。


住民のためを考えて、対応できる政治家はいないのか。日本はそんな国に成り果ててしまったのか。


今までの原子力行政は住民無視の姿勢そのままだった。万が一の質問は、常に「原発は安全ですから、万が一の質問には答えられない」と突っぱねられてきた。
突っぱねるだけではなく、おそらく万が一まで考えた対策もとられていなかった。だからこその非常用電源の使用不能だろう。

電力会社が電気を使えなかったからという理由で招いた自己矛盾のような状況になすすべもない。


今、この状況で、東電や経済産業省の体面なんてどうでもいい。大切なのは住民をどうしたら将来にわたって安心してもらえるか。


そんな政治家はいないのか？