飯舘村へのIAEAの助言を無視する根拠はあるのか? | リストラも怖くない!情報起業で副業成功!

リストラも怖くない!情報起業で副業成功!

これだけ実行すればもうリストラに怯えることもない。リストラされても会社を見返すことができる。情報起業とアフィリエイトのコツを解説します。

IAEAが飯舘村の土壌からIAEAが避難勧告する数値の2倍の数値を検出して、避難勧告を行うように助言したことに対し、枝野官房長官は直ちに避難する必要はないとの発言。

枝野官房長官のこの発言に根拠はあるのだろうか?


原子力と放射能に関してはIAEAは世界的なプロ。日本は東京電力さえプロとは思えない対応の連続のうえ、原子力安全保安院には住民を避難させる権限はない。


原子力行政を推進してきた経済産業省がその過ちを認めるような行動を起こすことは期待しにくく、経済産業省内の原子力安全保安院にも組織の限界がある。

そんなとき、直接の利害関係にないIAEAの言葉の方が、住民は信じられるだろう。

そのIAEAの言葉を打ち消す枝野官房長官の発言には全く根拠が説明されていない。


これではますます不安と不信が募るばかり。


住民のためを考えて、対応できる政治家はいないのか。日本はそんな国に成り果ててしまったのか。


今までの原子力行政は住民無視の姿勢そのままだった。万が一の質問は、常に「原発は安全ですから、万が一の質問には答えられない」と突っぱねられてきた。
突っぱねるだけではなく、おそらく万が一まで考えた対策もとられていなかった。だからこその非常用電源の使用不能だろう。

電力会社が電気を使えなかったからという理由で招いた自己矛盾のような状況になすすべもない。


今、この状況で、東電や経済産業省の体面なんてどうでもいい。大切なのは住民をどうしたら将来にわたって安心してもらえるか。


そんな政治家はいないのか?