原子力安全保安院は文部科学省に厳重注意すべき

原子力安全保安院が東京電力に対して、福島原発で「２人の被ばく量は一般人の被ばく限度（年間１ミリシーベルト）を超え」ていたとして、厳重注意したというニュースをおかしいと思った国民は多いはず。


なぜなら、文部科学省は福島県の子供たちに年間２０ｍシーベルトを被曝させようとしているのに、なぜ保安院はその２０分の１で厳重注意しているのか。

それならば、文部科学省にも厳重注意しないといけないのではないか？



文部科学省は年間２０ｍシーベルトまで認めたというだけで、まだ２０ｍシーベルト被曝していないという反論もある。
それでは、２０ｍ」シーベルト被曝するまで待つのか？


それは、被害が想定できるのに対応をせず、被害者をふやすことにほかならない。


保安院は正しいことを言っている。しかし、文部科学省が意図的に保安院を無視していることが問題。


なぜ文部科学省は法律違反をしてまで保安院を無視できるのか。

それは、無視していいという後ろ盾があるからにほかならないのではないか。


その後ろ盾は誰か？


政府以外にありえないのではないか？



政府が国民を守ってくれない国。

まず思い浮かぶのはソマリア。海賊で有名な国だ。

日本もそのソマリアと同じレベルの国に成ってしまった。



私たち国民はどうすれないいのだろう。

国民を守ってくれる政府を国民の力でつくらなければならない。国民の力を馬鹿にしてはいけないよ。

海水注入中断か継続かよりも、東電と政府を信じられるかが問題だ

東電が現場の吉田所長の判断で海水注入を中断していなかったと発表したことに、裏取引または圧力はなかったのだろうか。

こんなくだらない責任のなすりあいの暇があれば、福島の子供が２０ｍシーベルトも被曝させられている問題とか、放射能で汚染された野菜が基準値以下というあいまいな表現で放射能の数値も表示されず、さらには調べることさえされず流通してしまっている問題など、解決することはやまほどあるはずだ。


国民を愚弄するにも程がある。

国民を愚弄しているのは東電なのか政府なのか。


枝野氏は原発関係で隠していることは何もないと話しているが、嘘をついていないとは言っていない。


この今にも、福島の人は高い放射能基準値のまま見捨てられ、福島の汚染された野菜は福島救済の名の元に営利を求める企業や生協によって全国に運ばれて、全国民を被曝させようとしている。

こんなことをしている国に、外国人が来ないのは当たり前だ。日本人だって、２５年前にチェルノブイリに行こうと思わなかったはずだ。


本当に最低の対応。この国のためを思う政治家と企業家はいないのだろうか。

東電は原発をやめるべきか、やめないべきか

東電の社員と東ガスの社員と一緒に話をする機会があった。

時期が時期だけに原発の話題も。


政府のバックアップがあれば、各住戸で太陽光発電とガス発電を併用して発電をすることで、日本中原発は不要になるのではないかという問いかけに、反対したのは東ガスの社員で、賛成したのは東電の社員だった。


なぜ？逆じゃないのと思うかもしれないが、よく考えると理解できた。


東ガスのエネファームという都市ガスで発電する機械が売れているそうだ。それも何も営業しなくてもどんどん問い合わせが入る状況のようだ。

燃料電池発電装置なので、今までのガスエンジン発電と比べて静かで、住戸のほとんどの電力をまかなえるうえに、東電へ売電までできるため、電気代がほとんどかからなくなるという。

では、なぜそんな脱原発の切り札を持っているかのような東ガス社員が原発廃止に反対なのだろう？

逆に東電社員はなぜ賛成なのか？


それは、「東電が原発を持っている限り、この状態が続くから」ということなのだろう。


東電社員としては、原発廃止によって、都市ガスを使った分散型発電（自家発電）に参入できる機会を作りたい。そのためには東ガスの持つガス配管を使って、東電のもつ天然ガスを供給できるようにすることが必要だ。
原発をやめれば、交換条件としてそれが可能になると考えているのだろう。つまり、ガス事業の生産と供給の分離だ。
天然ガスの輸入量は東ガスよりも東電の方がずっと多い。ということは安くできるということ。
今はこの天然ガスは火力発電に使われているのだが、それを分散型発電に使おうということだ。


逆に東ガスは、東電に供給事業に参入されてはひとたまりもない。同じく東電の電力も生産と送電の分離を菅総理大臣が話しているが、分離しても参入できるのは外資と大手メーカーだけであり、東ガスに参入の余地はほとんどない。


では、どうすればいいか。


やはり、可能であるからこそ、日本は脱原発を推進すべきだろう。東電にはその先駆になってもらいたい。