東電の社員と東ガスの社員と一緒に話をする機会があった。
時期が時期だけに原発の話題も。
政府のバックアップがあれば、各住戸で太陽光発電とガス発電を併用して発電をすることで、日本中原発は不要になるのではないかという問いかけに、反対したのは東ガスの社員で、賛成したのは東電の社員だった。
なぜ？逆じゃないのと思うかもしれないが、よく考えると理解できた。
東ガスのエネファームという都市ガスで発電する機械が売れているそうだ。それも何も営業しなくてもどんどん問い合わせが入る状況のようだ。
燃料電池発電装置なので、今までのガスエンジン発電と比べて静かで、住戸のほとんどの電力をまかなえるうえに、東電へ売電までできるため、電気代がほとんどかからなくなるという。
では、なぜそんな脱原発の切り札を持っているかのような東ガス社員が原発廃止に反対なのだろう？
逆に東電社員はなぜ賛成なのか？
それは、「東電が原発を持っている限り、この状態が続くから」ということなのだろう。
東電社員としては、原発廃止によって、都市ガスを使った分散型発電（自家発電）に参入できる機会を作りたい。そのためには東ガスの持つガス配管を使って、東電のもつ天然ガスを供給できるようにすることが必要だ。
原発をやめれば、交換条件としてそれが可能になると考えているのだろう。つまり、ガス事業の生産と供給の分離だ。
天然ガスの輸入量は東ガスよりも東電の方がずっと多い。ということは安くできるということ。
今はこの天然ガスは火力発電に使われているのだが、それを分散型発電に使おうということだ。
逆に東ガスは、東電に供給事業に参入されてはひとたまりもない。同じく東電の電力も生産と送電の分離を菅総理大臣が話しているが、分離しても参入できるのは外資と大手メーカーだけであり、東ガスに参入の余地はほとんどない。
では、どうすればいいか。
やはり、可能であるからこそ、日本は脱原発を推進すべきだろう。東電にはその先駆になってもらいたい。