菅首相では何もできないと国民に思われていることを打開しようと必死の民主党。
菅首相がOECDの式典で「約1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置」と表明したことに対し、海江田万里経済産業相は記者会見で「聞いていない」と発言。
さらに中野寛成国家公安委員長は「事前に閣僚と情報や意識を共有して」と発言。
これでは、菅首相は何も言えなくなってしまい、党内にいる利権代表の意のままの発言しかできなくなってしまう。
利権を排除して、大幅な見直しをするはずだった民主党は、逆に初めてその利権のうまみを味わってしまったことで、自民党以上にダメになってしまったようだ。
それだけ、理想と理念を持った政治家がいなかった証拠。
大臣までもが、労働組合の代表そのもののような対応に、これでは国民を任せられないとすでに国民全員がわかっている。
内閣不信任案が提出されるようだが、早く可決してほしい。民主党の造反議員とされる人たちこそ、今の民主党には必要な人たちだろう。
JALが機内食でモスバーガーを提供するそうだが、モスバーガーを提供するということは、モスが仕入れしている福島・茨城・群馬・栃木の野菜を食べさせるということだ。
モスフードは独自の基準で放射線検査を実施して基準内のものを提供するとしているが、だからといって放射線0はありえないだろう。
国民に伝えるメディアの間違いは、基準内=0かのように伝えていることだ。
基準内ということは決してゼロではない。
なぜ、わざわざ客に放射性物質を食べさせるのか。
放射能汚染した野菜は東電と政府が買い上げて補償するべきものだ。それを国民に食べさせようとする行為は決して許すべきではない。
基準内ということはゼロではない。
なぜ東電のせいで国民が放射性物質を食べないといけないのか。
国民を守る発想の政治家はいないのか?
とにかく、こんな状況では自分で守るしかない。
ならば、放射性物質に無頓着なJALには乗らないことだ。困った ものだ。
モスフードは独自の基準で放射線検査を実施して基準内のものを提供するとしているが、だからといって放射線0はありえないだろう。
国民に伝えるメディアの間違いは、基準内=0かのように伝えていることだ。
基準内ということは決してゼロではない。
なぜ、わざわざ客に放射性物質を食べさせるのか。
放射能汚染した野菜は東電と政府が買い上げて補償するべきものだ。それを国民に食べさせようとする行為は決して許すべきではない。
基準内ということはゼロではない。
なぜ東電のせいで国民が放射性物質を食べないといけないのか。
国民を守る発想の政治家はいないのか?
とにかく、こんな状況では自分で守るしかない。
ならば、放射性物質に無頓着なJALには乗らないことだ。困った ものだ。
東京電力の清水社長が地震当日奈良を電気事業連合会会長として視察旅行していたことが明らかになった。
関西の経済界は全てが東電社長と会っていないと言明。単なる観光旅行を視察という名目にしていたと思われても仕方ない。
東電は日本中を放射能汚染させた張本人であり、清水社長はその経営トップ。ならば、今回の責任をとらなければならない人物だ。
東電は今回の件で役員報酬を半分にすると発表し、それでも平均2000万円以上と非難されたものだが、その半減分の計算には電気事業連合会会長としての報酬は含まれていない。また、東電で湯水のように経費を使ったとしてもそれも含まれていない。
かつて同じくエネルギー関係の会社の副社長の年間交際費の金額を聞いたところ、5000万円と答えられた。なるほど、東電社長はたとえ東電からの役員報酬が半減してもおそらく年間1億円以上を自由に使えると想定できるのではないか。
福島の人から家も仕事も土地も奪った張本人なのに、社長を辞めても企業年金を満額ほしいと言っているそうだ。それにおそらく、会社から終身のサポートがある。これはどこのエネルギー会社も同じだと思われるからだ。とすればおそらく毎年数千万円が引退した後でも東電から清水社長に支払われる。
放射能を日本中にばら撒いた張本人を東電が厚く処遇することは、福島県民への補償と比べてあまりにひどいことではないのか。
このまま許していいのだろうか。
かつて清水社長は取引先へあまりのコストカットを強要してトップへ登る足がかりをつくったことは有名だが、そのやり方は詳しく調べるべきことのようだ。最後まで清水社長のやり方を批判し、その軍門に下らなかった清水建設と、下ってしまったその他建設会社を調べれば、そのやり方がはたして法治国家として許されるものかどうか判明するだろう。
東電の清水社長の今後を福島県民はしっかり監視しておかなければならない。
関西の経済界は全てが東電社長と会っていないと言明。単なる観光旅行を視察という名目にしていたと思われても仕方ない。
東電は日本中を放射能汚染させた張本人であり、清水社長はその経営トップ。ならば、今回の責任をとらなければならない人物だ。
東電は今回の件で役員報酬を半分にすると発表し、それでも平均2000万円以上と非難されたものだが、その半減分の計算には電気事業連合会会長としての報酬は含まれていない。また、東電で湯水のように経費を使ったとしてもそれも含まれていない。
かつて同じくエネルギー関係の会社の副社長の年間交際費の金額を聞いたところ、5000万円と答えられた。なるほど、東電社長はたとえ東電からの役員報酬が半減してもおそらく年間1億円以上を自由に使えると想定できるのではないか。
福島の人から家も仕事も土地も奪った張本人なのに、社長を辞めても企業年金を満額ほしいと言っているそうだ。それにおそらく、会社から終身のサポートがある。これはどこのエネルギー会社も同じだと思われるからだ。とすればおそらく毎年数千万円が引退した後でも東電から清水社長に支払われる。
放射能を日本中にばら撒いた張本人を東電が厚く処遇することは、福島県民への補償と比べてあまりにひどいことではないのか。
このまま許していいのだろうか。
かつて清水社長は取引先へあまりのコストカットを強要してトップへ登る足がかりをつくったことは有名だが、そのやり方は詳しく調べるべきことのようだ。最後まで清水社長のやり方を批判し、その軍門に下らなかった清水建設と、下ってしまったその他建設会社を調べれば、そのやり方がはたして法治国家として許されるものかどうか判明するだろう。
東電の清水社長の今後を福島県民はしっかり監視しておかなければならない。