労働新聞の記事からです。
厚生労働省は、平成27年度からの適用をめざし労災保険の業種区分を見直す方針である。問題視しているのは「その他の各種事業」で、適用事業場数約80万社、適用労働者数約1,786万人に上り、１つの業種区分としては最大となっているため細分化が必要との見方だ。精神障害等の労災支給が多い「情報処理サービス業」を分離・独立させる一方、現在一括してデータ収集している「医療」と「福祉」を分離する方向となっている。
以前は、肉体的な障害が労災の主な給付対象で、精神障害はありましたが、イレギュラー的な取扱いだと思っていましたが、精神障害がメインな理由で区分が独立するのは、異例だと思います。
企業にとっては、メンタルヘルス対策は、さらに重要になると思います。