東京都昭島市・開業社労士の労務管理情報発信中

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東京都昭島市で社会保険労務士事務所を開設しています。
当事務所では、労務コンサルティング・就業規則の作成、診断、改定・助成金の申請・あっせん代理人などを行っています。
URL:http://www.srkaneko.com


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今、ホームページは、ヤフーのジオシティーズにアップロードしているのですが、ジオシティーズのサービスを廃止するという連絡が来ました。

時々、会社さんから電話をいただいて業務のご依頼をいたくのはホームページのおかげと考えていますから、どこかへ移転をしないといけません。業務は忙しいので、なるべくアウトソーシングする方向で考えています。

 

ホームページ用のサーバー維持管理費用が掛かっているので、そのコストの見直しだそうです。

各企業は選択と集中を進めています。これからは、こういったことが増えそうです。

 

会社目線で考えれば、廃止に伴う事務は、利益を生まないので極力避けたいです。

ある程度、名の通ったサービスを選択するのは重要なのかもしれません。


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事務所の引っ越しで、社会保険、労働保険のファイルを紛失してしまって番号などが一切分からない、

というご相談がありました。

ここまで見事に無いのは、私も初めてでした。

 

領収書はある、というので、労働保険の納付書を見せていただき、労災保険番号を確認しました。

管轄は、引っ越し前のままであることが分かりました。

 

管轄ハローワークに話して、雇用保険関係の書類の復元については、事業所台帳の再交付から

開始することにします。住所、電話番号、労災保険番号から再現できるそうです。

 

最後は、事業所の移転手続きが必要です。

 


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厚生労働省から健康保険協会に通知が発行されました。

「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務について」

保保発0829第1号(平成30年8月29日)

 

というもので、被用者の認定については公的な証明書を添付するように、というものです。

事業主の申し立てのようなものは認めないということです。

 

新生児であっても住民票の添付を必要とするということです。

失業した場合は、離職票の添付が必要になるということです。

 

マイナンバーを使って調査した結果、適切ではないと思うような扶養手続きが多数見つかったのかもしれません。

 

これの発効は10月1日手続きからです。

事務担当者は気を付けたいです。


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労働新聞の記事からです。

 

働き方改革推進法案の採決に伴い、高度プロフェッショナル制度導入企業に対し、労働基準監督署に

よる全数立入調査を実施すべきとした付帯決議を行った。使用者は労働時間に関わる業務命令や

指示の他、働き方の成果・業務量の要求、納期、期限の設定などをしてはならないことを明確化し、

監督指導を徹底する、としている。

 

今後、詳しい制度の説明があると思いますが、高度プロフェッショナル制度については、労働時間以外の

ことには規制がありそうです。今後も情報収集が必要です。


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労働新聞社の記事からです。

 

連合が有期契約労働者に関する調査結果を発表した。

無期転換を知らないと回答した方は68.3%で前年の84.1%から減少した。

そして、転換権を持つ人の4人に1人が権利を行使した、と発表しました。

 

転換制度について、モチベーションアップになると前向きな回答した人が約4割、待遇が正社員と同じではないので無意味と回答した人が6割でした。

 

人手不足の時代ですから、この制度を上手く使う必要があると思います。

制度設計などの相談をお受けしています。

お気軽にご連絡ください。

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