労働新聞の記事からです。
（株）大林組（白石達社長）は平成23年度から、協力会社の職長のうち、とくに優秀な技能者として認定した者に対して日額2,000～3,000円の手当を支給する「スーパー職長制度」を導入した。認定者は、手当分を含めて年収600万円に到達するとしている。優良技能者の年収引上げは、建設元請の業界団体が、技能者の確保・定着に向けた施策として提唱していた。同じく４月からは、清水建設なども同様の制度を導入・拡充するなど、元請各社で優良技能者に対する手当支給の動きが加速している。
弊所のお客様でも「技能者がいない」という話はよくあります。知識がいくらあっても、実際にそれを実現できる技能者がいないと意味はありません。各企業で参考になる制度だと思います。
これから技能者の確保は厳しくなるかもしれません。