日商・東京商工会議所が発表した「雇用・労働政策に関する意見書」の中に、若年者の雇用ミスマッチ防止のためにインターンシップの普及支援をすべきという項目があります。
私は大学生のキャリア教育、職業観の醸成について問題意識がありますので、今回の意見は有意義なものと評価したいと思います。
意見書によりますと若年者層について入社3年以内の離職率が高水準であり、入社後のミスマッチを防止するため、インターンシップの普及の必要性を指摘しています。東商の調査では中小企業がインターンシップを実施しない理由として「採用に直結しない」「人的な負担が大きい」「企業側のメリットがない、少ない」という理由が多いので、経団連の「採用選考に関する指針」の一部を緩和して、中小企業を対象外にすべきというものです。
経団連の「採用選考に関する指針」の一部を引用します。
広報活動の開始日より前に実施するインターンシップについて
インターンシップは、産学連携による人材育成の観点から、学生の就業体験の機会を提供するものであり、社会貢献活動の一環と位置付けられるものである。したがって、その実施にあたっては、採用選考活動とは一切関係ないことを明確にして行う必要がある。
企業の広報を含むプログラムを行う場合は、広報活動の開始日以降に実施すべきであり、混乱を避けるためにも、プログラム名としてインターンシップの呼称を使わないことが望ましい。
広報活動の開始日より前に実施するインターンシップは、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方（平成26年４月８日一部改正 文部科学省・厚生労働省・経済産業省）」、「インターンシップの導入と運用のための手引き（平成21年７月文部科学省）」等を踏まえ、以下のような条件を満たしたプログラムであることが求められる。
【就業体験としてのインターンシップの在り方】
学生の就業体験の提供を通じた産学連携による人材育成を目的とすることに鑑み、当該プログラムは、５日間以上の期間をもって実施され、学生を企業の職場に受け入れるものとする。
就業体験の提供であることを明確化するために、実施の際には、採用選考活動と関係ない旨をホームページ等で宣言した上で、以下の取り組みを併せて行うことが求められる。
- 採用選考活動と明確に区別するため、告知・募集のための説明会は開催せず、また、合同説明会等のイベントにも参加しない。また、告知・募集は、ホームページなどウェブ上や、大学等を通じて行う。
- 募集から実施までを通して、当該活動が就業体験の提供であり、採用選考活動とは無関係である旨の周知徹底を図り、参加する学生から活動の趣旨について書面等での了解を得る。
- 学生の就業体験の提供を通じた産学連携による人材育成を目的としていることが分かるよう、可能な限り詳細にプログラム内容を一般に公開する。
- インターンシップに際して取得した個人情報をその後の採用選考活動で使用しない。
- 大学等のカリキュラム上、特定の年次に行う必要がある場合を除き、募集対象を学部３年／修士１年次の学生に限定しない。
引用ここまで。
この指針を読むと、形式的で建前だなぁと思う反面、こうしておかないと学生は大企業、有名企業に採られてしまうなぁとも思います。その意味で日商・東商の意見書は現実的ですね。
具体的には「インターンシップで得た学生情報を広報活動や採用選考活動に使用しない」、「5日以上実施する」という規制について中小企業を対象外にするよう訴えています。
私は基本的に日商・東商の意見に賛成ですが、いくつか指摘したいことがあります。
①企業も学生も「職業選択、就職先を検討する重要な活動」であることは共通認識としつつも、就職に直結するものではないと考える。（企業は3年位かけて、口コミで評判が伝わればいい位の時間軸で考える）
②無報酬の場合でも日数は5日以上。できれば報酬を支払い2週間以上実施する。（いかにリアルな職業体験をさせられるか）
③「人的な負担が大きい」という理由で、インターンシップ期間終了後、学生と継続的に連絡を取らないのであれば最初から、やらない方がいい。中小企業がインターンシップにメリットがないと考える理由は、企業側の努力不足でもあります。手間を惜しんで、いい採用をすることは不可能です。残念ながら・・・。
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