徒然なるｊままに⑩閑話ｖｅｒｓｕｓ山口組１／３

死亡事故が多発する浦安市と市川市を守る

ための市職の闘いがこれからはじまる！

１９７３年に児童手当の産声をあげ、全国に制度を広げた千葉県第５選挙区（市川市・浦安市）は、知る人ぞ知る、公職選挙法上の公職の者や公職の者になろうとしている政治家による事前運動＆足のひっぱりあいがまかりとおっている選挙区である。

本来は、選挙が終わって、はじめて政治家と選挙民のつながりが深まるわけだが、選挙が終わると、あたかも選挙民とのつながりが終わったように見える典型的な政治的被災地だ。組織固めという点では、暴力団であっても山口組のほうがはるかに長けている。

だが、ジャーナリストの目線で「真実」を伝えることができるのであれば、山口組を超えることができるはずだ。

そんな選挙区で、今日は多忙な一日を過ごした。

①地域主権型道州制協議会市川浦安支部支部長を副支部長の高橋優子氏に引き受けてもらうことになった。鎌ヶ谷市在住の３０代半ばの女性だが、市川市で女性の雇用問題などに取り組んできた意識の高い人だ。デルマール（株）船橋工場で死亡した東津曲氏のことも知っているし、鎌ヶ谷市議会議員の岩波のはっちゃんの連絡先を伝え、一緒に頑張ってもらうことになった。

②捜査当局に提出する詐欺師集団の資料をまとめている。

刑事告訴とは、犯罪の被害者その他の一定の者（刑事訴訟法231条、234条に定める告訴権者）が、捜査機関である司法警察員（警察官）または検察官に対して特定の犯罪が行われている事実を申告し、同時にその犯人の処罰を求める意思表示を指す。告訴は告訴権者本人がするほか、弁護士その他の代理にも依頼することができる。

詐欺師集団の告訴は、テクニック的には被害者個々が捜査機関に赴く動きではなく、私が取りまとめている資料（被害の実態）を弁護士に渡し、弁護士名で告訴状を作成し、添付書類を付して弁護士を伴って捜査機関に赴いて提出することになると思う。

③元衆議院議員「田中甲氏の公職選挙法違反事件」や、市川市議会議員の宮田克己氏の「不当利得返還訴訟」に寄せられた市民の不安や怒りをふりかえって考えてみると、千葉県第５選挙区はまちがいなく典型的な政治的被災地である。

政治の土俵ではなく、ジャーナリズムの土俵での闘いを最終的に選択したのは正解だった。

松崎秀樹浦安市長ＶＳ順天堂医学部浦安病院③

関東で「子育てしやすい街（駅」）

１位と２位の浦安市を守り通す！

「願わくは境遇をかこつを止めよ。人は境遇に支配せらるる如き弱き者にあらず。古来の至人は、皆あしき境遇より出でき　朝河貫一」

《意思と行動あるのみです。私たちが今直面していることを打開するために必要なのは、不屈の意思と、それを実行に移すための良い手段なのです》

これは朝河の一生を象徴する一文。産経新聞文化部編集委員の関厚夫氏担当「時代への名言」雨ニモマケズ編より引用）

東京に一番近い被災地浦安市は、被災者の心情も含め選挙が行える環境が整うまで県議会選挙を延期するなど、慎重に独自対応を目指しながら復旧に向けて動きはじめた。関東で被災前まで「子育てしやすい街（駅）」で１位と２位だった浦安市にとって、今必要なのは、まさに朝河貫一の姿勢そのものではないだろうか。

医師や看護師の過重労働の問題を解消し、医療チームのモチベーションを高めていくためには、基礎自治体である浦安市が「不屈の意思」で政策を立案・実行しなければならないが、地域レベルのパイロット・プロジェクトには熱意ある協力者が必要になってくる。

私のジャーナリストの目線に映っている「良い手段」のキーワードは、社会保険労務士と税理士の知識。

霞ヶ関のキャリア役人頼りの枝野幸男官房長官の発言が各マスメディアの様々な視点から取り上げられているが、民主党政権になる前の大宮事務所の事務局長は社会保険労務士の方で、雇用問題などの相談で地元支援者の支持を固める一面ではプラスに作用していた。社会保険労務士や税理士の活動から見えてくる「日常」は、選挙民から求められている正しい政治に寄与するのはまちがいないだろう。

そして、それらの視点は行政間に市場メカニズムを機能させる可能性を秘めている。知られているようで以外に知られていないことだが、船橋労働基準監督の管轄は、船橋市、市川市、浦安市、習志野市、鎌ヶ谷市、白井市、八千代市・・・この７市である。

「文芸春秋」２０１０年１１月の大型特集は＜医療の常識を疑え＞だが、近藤誠氏（慶応大学講師）の衝撃レポートＣＴ検査でがんになる・・・この記事に気になる一文が掲載されていた。

「原子力発電所作業従事者が低線量被ばくの後に白血病を発症して、１９９１年に労災認定されているが、被ばく線量は、１１ヶ月で４０ｍＳｖ。」

たとえば、社会保険労務士であれば、この手の話がガセかどうか感覚的に判断できるだろう。

さらに、以下の資料を基にして、医師や看護師のモチベーションを高め、優秀な人材の流出に歯止めをかけるために、そして既に破綻している緊急医療体制を再建するために、浦安市がサポートしていかなければならない「医師や看護師の適正な報酬」を検討していくための「良い手段」も感覚的に見てくるだろう。

民法第五章　不法行為（不法行為による損害賠償）

第709条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

一般的基準（抽象的過失）を理解していくことも必要である。地域医療を守っていくためには、医療チームと患者の協同が必要だという理解を広めながら、医師、看護師、介護士のキャリア・アップを図らなければならないからだ。

「過失における注意義務とは、＜一般人＞が事物の状況に応じて通常なすべき注意を怠ったことをいう。（大判明44・11・1民禄一七・六一七）」

医師の場合・・・いやしくも人の生命及び健康を管理すべき薬物（医薬）に従事する者は、その業務の性質に照らし、危険防止のために実験上必要とされる最善の注意義務を要求される。

「最善の注意義務」の基準は、診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準である。ある新規の治療法の存在を前提にして検査・診断・治療等に当たることが診療契約に基づき医療機関に要求される医療水準であるかどうかを決するについては、当該医療機関の性格、所在地域の医療環境の特性等の諸般の事情を考慮すべきであり、右（上記）の事情を捨象して、すべての医療機関について診療契約に基づき要求される医療水準を一律に解するのは相当ではない。新規の治療法に関する知見が当該医療機関と類似の特性を備えた医療機関に相当程度普及しており、当該医療機関において右（上記）知見を有するを期待することが相当と認められる場合には、特段の事情がない限り、右（上記）知見は当該医療機関にとっての医療水準である。（最判平７・６・９民集四九・六・一四九九（未熟児網膜症姫路日赤事件）

前出の医療水準は、平均的医師が現に行っている医療慣行とは必ずしも一致するものではない。医師が医薬品を使用するに当たって医薬品の添付文章（能書）に記載された注意事項に従わず、それによって医療事故が発生した場合には、これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り、医師の過失が推定される。（最判平８・１・２３民集五〇・一・一，医事法百選六七）

看護師の場合・・・当直の看護師らが、転倒転落により患者が重大な傷害を負う危険を避けるため、抑制具であるミトンを用いて入院中の患者の両上肢をベッドに拘束した行為は、診療契約上の義務に違反するものではなく、不法行為法上違法ともいえない。（最判平２２・１．２６民集六四・一二一九）

松崎秀樹浦安市長ＶＳ順天堂医学部浦安病院②

順天堂大学医学部付属浦安病院でも、災害時はすぐに医師や看護師が駆けつけられる体制を整えたり、院内保育園を併設し、病後保育を行えるようにします。（2010年11月4日）

左の画像は協議会の目線でも期待している私！　右の画像は日曜日の昼でも取材を受ける松崎秀樹浦安市長！（かなり疲れていた） 　　　　　　

この発言は、浦安市長選挙前の公約ではない。選挙後の公約であり、「松崎秀樹浦安市長ＶＳ順天堂大学医学部付属浦安病院」のプロローグである。

私はジャーナリストの目線で、過去３期の松崎市政は、医師や看護師の過重労働問題を解消していくための「希望」を芽生えさせていく成長譚として読み解いてきた。

具体的には、「医師法第１条」、「医師法第１９条」、「労働契約法」、「労働基準法」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」など、松崎秀樹浦安市長が公約に掲げてきた医療分野の政策に関連した法律、すなわち公約を実現するためのバック・ボーンを追い続けてきた。

その結果、労働契約法のように新たに施行された法律、あるいは労働基準法のように改正された法律の組み合わせから、医師や看護師の過重労働の問題、医師の偏在の問題、小児救急に影を落としている医師不足の問題等がうきぼりになってきた。

ゆえに４期目は既に破綻している「浦安市の緊急医療体制」を再生するための具体的な道筋や実行策を政策能力で明らかにできると期待していた。

現在、東日本大震災からの復興に向けた巨額の費用を捻出するための「復興再生債」の償還財源として消費税増税が議論されているが、奇しくも松崎秀樹浦安市長が政治の表舞台で活躍する下地が出来上がった昭和６３年頃も、自民党が消費税導入を柱に税制改革に取り組んだ年であった。

とくに5月から6月にかけて、医師優遇税制を是正するかどうかが自民党税制改革の焦点となり、自民党内、日本医師会、日本歯科医師会が揺れ動き、激しい応酬があった時代でもあった。また、浦安医師会が設立されてまだ間もない頃でもあった。

そして時は流れ、今年、浦安医師会は設立２５周年を迎える。（社）地域医療振興協会による東京ベイ・浦安市川医療センターが２０１２年４月に再整備後のオープンを迎えるが、医療センターの近くに医師・看護師のための住宅を確保し、災害時もすぐに医師や看護師が駆けつけられる体制を整え、医師・看護師住宅に院内保育園を併設し、病後保育を行う予定になっている。

医療改革は松崎市政においても重要な柱であり、、医療改革が言われはじめてからかなりの時間が経過しているが、まちがいなく目に見える成果を積み重ねてきている。

「社会的入院をしている高齢者などは障害者という位置づけで、福祉や介護に任せなければならないケースも考えられます。医師や看護師の過重労働を解消し、モチベーションを高めていくためには、基礎自治体である浦安市が独自に政策を立案・実行しなければならない。医師や看護師の報酬を基礎自治体がサポートしていくことでモチベーションを高め、優秀な人材の流出を防ぐことも重要な政策ではないでしょうか。現在の医療システムは根本から改革していかなければ徐々に崩壊していくだけです。」

と、松崎秀樹浦安市長は語る。

被災地浦安市の復旧作業に日々追われる浦安市の地域レベルのパイロットプロジェクトは、方向性を見失うことなくゴールにたどり着けるか。

ジャーナリストの目線でとらえてきた「真実」をすべて書き尽くしたいと思う。