順天堂大学医学部付属浦安病院でも、災害時はすぐに医師や看護師が駆けつけられる体制を整えたり、院内保育園を併設し、病後保育を行えるようにします。（2010年11月4日）
左の画像は協議会の目線でも期待している私！ 右の画像は日曜日の昼でも取材を受ける松崎秀樹浦安市長！（かなり疲れていた）
この発言は、浦安市長選挙前の公約ではない。選挙後の公約であり、「松崎秀樹浦安市長ＶＳ順天堂大学医学部付属浦安病院」のプロローグである。
私はジャーナリストの目線で、過去３期の松崎市政は、医師や看護師の過重労働問題を解消していくための「希望」を芽生えさせていく成長譚として読み解いてきた。
具体的には、「医師法第１条」、「医師法第１９条」、「労働契約法」、「労働基準法」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」など、松崎秀樹浦安市長が公約に掲げてきた医療分野の政策に関連した法律、すなわち公約を実現するためのバック・ボーンを追い続けてきた。
その結果、労働契約法のように新たに施行された法律、あるいは労働基準法のように改正された法律の組み合わせから、医師や看護師の過重労働の問題、医師の偏在の問題、小児救急に影を落としている医師不足の問題等がうきぼりになってきた。
ゆえに４期目は既に破綻している「浦安市の緊急医療体制」を再生するための具体的な道筋や実行策を政策能力で明らかにできると期待していた。
現在、東日本大震災からの復興に向けた巨額の費用を捻出するための「復興再生債」の償還財源として消費税増税が議論されているが、奇しくも松崎秀樹浦安市長が政治の表舞台で活躍する下地が出来上がった昭和６３年頃も、自民党が消費税導入を柱に税制改革に取り組んだ年であった。
とくに5月から6月にかけて、医師優遇税制を是正するかどうかが自民党税制改革の焦点となり、自民党内、日本医師会、日本歯科医師会が揺れ動き、激しい応酬があった時代でもあった。また、浦安医師会が設立されてまだ間もない頃でもあった。
そして時は流れ、今年、浦安医師会は設立２５周年を迎える。（社）地域医療振興協会による東京ベイ・浦安市川医療センターが２０１２年４月に再整備後のオープンを迎えるが、医療センターの近くに医師・看護師のための住宅を確保し、災害時もすぐに医師や看護師が駆けつけられる体制を整え、医師・看護師住宅に院内保育園を併設し、病後保育を行う予定になっている。
医療改革は松崎市政においても重要な柱であり、、医療改革が言われはじめてからかなりの時間が経過しているが、まちがいなく目に見える成果を積み重ねてきている。
「社会的入院をしている高齢者などは障害者という位置づけで、福祉や介護に任せなければならないケースも考えられます。医師や看護師の過重労働を解消し、モチベーションを高めていくためには、基礎自治体である浦安市が独自に政策を立案・実行しなければならない。医師や看護師の報酬を基礎自治体がサポートしていくことでモチベーションを高め、優秀な人材の流出を防ぐことも重要な政策ではないでしょうか。現在の医療システムは根本から改革していかなければ徐々に崩壊していくだけです。」
と、松崎秀樹浦安市長は語る。
被災地浦安市の復旧作業に日々追われる浦安市の地域レベルのパイロットプロジェクトは、方向性を見失うことなくゴールにたどり着けるか。
ジャーナリストの目線でとらえてきた「真実」をすべて書き尽くしたいと思う。