死亡事故が多発する浦安市と市川市を守る
ための市職の闘いがこれからはじまる！
１９７３年に児童手当の産声をあげ、全国に制度を広げた千葉県第５選挙区（市川市・浦安市）は、知る人ぞ知る、公職選挙法上の公職の者や公職の者になろうとしている政治家による事前運動＆足のひっぱりあいがまかりとおっている選挙区である。
本来は、選挙が終わって、はじめて政治家と選挙民のつながりが深まるわけだが、選挙が終わると、あたかも選挙民とのつながりが終わったように見える典型的な政治的被災地だ。組織固めという点では、暴力団であっても山口組のほうがはるかに長けている。
だが、ジャーナリストの目線で「真実」を伝えることができるのであれば、山口組を超えることができるはずだ。
そんな選挙区で、今日は多忙な一日を過ごした。
①地域主権型道州制協議会市川浦安支部支部長を副支部長の高橋優子氏に引き受けてもらうことになった。鎌ヶ谷市在住の３０代半ばの女性だが、市川市で女性の雇用問題などに取り組んできた意識の高い人だ。デルマール（株）船橋工場で死亡した東津曲氏のことも知っているし、鎌ヶ谷市議会議員の岩波のはっちゃんの連絡先を伝え、一緒に頑張ってもらうことになった。
②捜査当局に提出する詐欺師集団の資料をまとめている。
刑事告訴とは、犯罪の被害者その他の一定の者（刑事訴訟法231条、234条に定める告訴権者）が、捜査機関である司法警察員（警察官）または検察官に対して特定の犯罪が行われている事実を申告し、同時にその犯人の処罰を求める意思表示を指す。告訴は告訴権者本人がするほか、弁護士その他の代理にも依頼することができる。
詐欺師集団の告訴は、テクニック的には被害者個々が捜査機関に赴く動きではなく、私が取りまとめている資料（被害の実態）を弁護士に渡し、弁護士名で告訴状を作成し、添付書類を付して弁護士を伴って捜査機関に赴いて提出することになると思う。
③元衆議院議員「田中甲氏の公職選挙法違反事件」や、市川市議会議員の宮田克己氏の「不当利得返還訴訟」に寄せられた市民の不安や怒りをふりかえって考えてみると、千葉県第５選挙区はまちがいなく典型的な政治的被災地である。
政治の土俵ではなく、ジャーナリズムの土俵での闘いを最終的に選択したのは正解だった。