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ソリューションのおぼえがき

中小企業を応援するために、経営者と共に元気に戦っています!


正解なき、組織や事業の課題を発見し、
向き合って、ソリューションを提案しつづけるための「覚書」。

2月は走るには絶好の季節です。

 

マラソンは結構体内が燃焼されますし、汗(実際は塩)もたくさんかきます。

夏場のマラソンより、圧倒的に冬の方が走りやすい。

 

だから、言い訳は無用。

 

走りたくても落選した人にも悪いから、頑張ってきます!

人に任せられないと、すべて自分で抱え込む事になりますから、大きい仕事を進めたりできません。

 

世の中のマネジャーの方々で、一番苦しんでいるポイントとして、「メンバーに任せられない」という点があるかと思います。

 

「名選手は名監督にあらず」とはよく言ったものです。

 

名選手のなかでも、苦労が少なかった人ほど、監督になったとき、自分ではできることが、なぜできないのか・・・よくわからない。

 

仕事でもよくあります。

「あんな、仕事私なら半日もあればできますよ。なのに、あの人は3日もかかっていますよ」

「メンバーが売上を挙げなくても、僕の営業で売上を挙げて見せますよ」

 

ようは「自分でやったほうが早い」という考えです。

確かに、一から説明してお願いするということは、面倒くさいし、それなら自分でやった方が確実だし、早い。

 

果たしてそうでしょうか?

 

こう考えてみましょう。

今は我慢してでも、丁寧に進め方などをお伝えしてお願いする、できるようになれば自分の仕事の一部をやってもらえる事になるわけだから、自分は他のテーマに時間を注ぐことができる。

 

この力をつけておかないと、組織を束ねることができなくなってしまいます。

 

もう一つ、委任と放置が違います。

 

「あいつに任せているのに、全く思った通り仕事を進めてくれない」

「能力が高いと聞いていたものの、何も成果を上げられない」

「勝手に間違ったことを進めているから、認めない」

これらは、放置主義の経営者によく聞かれる発言です。

任せるとは、何を具体的に任せたのか?どのような役割を任せているのか?などを伝えないで、ほったらかしにするとこういう事象が起こります。

任せるけれど、責任はとる。だから、任せる内容を具体的にして、納期や権限をしっかりと与える工夫が必要となります。

 

そして、言いっぱなし、ほったらかしはいけません。途中経過も含め、初めは丁寧に見てあげることです。

継続して学ぶということは、必要なときに必要なことを集中して学ぶということです。


知識は陳腐化します。


私の仕事でも、アイディアや知識は一度出してしまうと、同じネタは使えません(苦笑)。


ですから、勉強会に参加したり、本を乱読したりして、常に新しいことをインプットしようとします。

継続して学ぶ必要をヒシヒシを感じながら働いています。


この継続して学ぶということが難しい。

勉強というからイヤになっちゃうのかなあ??

特に、我々のような受験戦争で詰め込み学習をしてきた世代の方は頭が痛いところでしょう。


ようするに、言われてする勉強の期間というものは、人間誰しも一定の期間しか持たないように思えてなりません。


私も含め、「人生は日々勉強」「勉強なんてものは、自分で必要だからすること」という意識の切り替えが必要なのかもしれません。


「勉強ができるということは、最大の贅沢である」そう考えるようにしています。

目標を発見する力とは、仕事の目標を自分で定義できる力のことです。


仕事において目標を見つけることができないと、指示されたことしかできない、指示待ち人間になってしまいます。


昨今、企業が従業員に求める力として、自立という言葉が当たり前になってきました。会社に寄りかかる事が難しい時代、自分で自立したキャリアを考え実行してほしいのが本音でしょう。


昔は、与えられたノルマが目標となり、それを粛々とこなしてくれる従業員が、良い従業員と呼ばれていました。

今は自ら目標を設定して、達成するための方法も考えながら推進していく従業員が求められています。


では、どうすれば、目標を見つける力を高められるのでしょうか?


私は、「夢に貪欲であること」「問題を見つける力を磨くこと」が大事ではないかと考えます。


イメージできる夢を設定する→その夢の実現のためには問題(障害)があることを見つける→障害を取り除くためのスケジューリングをする・・・


現代は、ほしいものが見当たらない時代と言われています。


だからこそ、物欲ではない何か、何か目指す夢があることがとても大切なのかもしれませんね。




作る目的によって、「資金調達する時の銀行への説明のため」や「出資先のため」と言うものがはっきりしていれば、読む人は決まってきます。

 

事業計画書を作成する目的は、「経営者自身のため」「社員のため」「社外(銀行や取引先など)のため」の3つです。

その目的を達成するために事業計画書を作るのですから、それを読む人も「経営者自身」「従業員」「社外の人」となります。

では、それぞれ誰がどのように読むのかと言う視点で見てきましょう。

 

①経営者自身(当事者)

経営をするのは経営者自身ですので、事業計画書を読む人も一番重要なのは、経営者自身です。
事業計画書と言うのは、資金調達の時の銀行や投資家に向けて作成するのではないのかと思われている経営者は多いと思います。
確かに、銀行や投資家向けに作成することも重要です。
しかし、その重要な事業計画書が実際の経営の遂行に使われていなければ、それは「机上の空論」であり銀行や投資家が読んでも意味がなくなります。
つまり、実際に経営者がその計画を使って経営を行うからこそ、銀行や投資家も読む意味が出てきます。
その意味においても、経営者自身が事業計画書を読む(実際は、読むだけでなく、作成をするし、実行まで行う)ことになります。
 

これは大企業であっても、中小企業でもあっても、これから起業する起業家であっても、社内ベンチャーでも同様です。
自分自身が何をしていくのかと言う自分自身への指標にもなり、実行した時に差異分析をして次の事業への発展につなげていくことができるのです。

よって、事業計画書は、経営者自身が読み、さらに実行できる計画書である必要があります。

 

②社員(協力者)

経営をしていく上で、経営者一人ですべてを実行できるのであれば、経営者向けの事業計画書だけでもよいのですが、企業の成長とともに社員も増えていきます。
そうなると、事業計画の実行の一部を社員にも担ってもらう必要があります。
それらの指示をすべて口頭で済ます場合もありますが、社員数が多ければすべて口頭というわけにもいきません。
そこで、どのように事業を進めるのかを社員にも理解してもらうための資料が必要となります。

それが事業計画書です。
事業計画書は、社員が読んでも分かるレベルにしておくだけでなく、社員が実行できるレベルにしておく必要があります。

 

③社外の人(関係者)

事業計画書を社外に対して説明(PRを含めて)することは重要です。
それによって銀行からの融資を受けたり、投資家から投資を受けたりすることにつながるからです。
また、取引先との取引開始時や関係継続のために、取引先に事業計画書を説明することもあります。
その他、補助金や許認可を得るために、国や公共団体などに提出することもあります。
社外の人の場合は、経営者自身や社員と違い、「そもそもこの会社とはどのような会社なのか」「社長はどのような人なのか」なども説明しておいた方がよい場合もあります。
そこで、社外の人にも分かるような事業計画書にする必要があります。

 
以上のように、大きく分けて3つの「読む人」がいます。

それぞれの人も目的に合った事業計画書にしていかないと読まれませんし、目的が達成できません。

 

では、それぞれで事業計画書を変えるのかと言うと、そういうことではありません。

経営者の考えている事業計画書と銀行に提出した事業計画書が違えば信用されませんし、一旦信用されて融資が出た後で違いが分かれば信用を失うことになります。

また、経営者自身の考えと社員向けの事業計画書が違えば、現場は混乱します。
このように、最終的な表現の違いで別々に清書をすることはあっても、本質的な内容はすべての読む人に通じるものにしていくべきなのです。