竹田氏のいうことは一理ある。アホ芸人はやっぱりアホ。

カンニング竹山、生放送で竹田恒泰氏にブチ切れ　五輪発言で“対立”
　明治天皇の玄孫で日本オリンピック委員会会長の長男でもある竹田恒泰氏が28日、フジテレビ系の『ノンストップ』に生出演。五輪選手に「負けたのにヘラヘラと楽しかったはあり得ない」などと発言したことの真意を説明したが、同席したカンニング竹山ら出演者から強い反論を受け、ほとんど理解を得られなかった。

　竹田氏は、自身のツイッターで「負けたのにヘラヘラと『楽しかった』はあり得ない」「日本は国費を使って選手を送り出している」などと選手に向けて“注文“をつけていたことに、「ソチの開幕前につぶやいた。誰か特定の選手に向けたものではない。国を背負っているのだから、立派に振る舞ってほしい。今回の選手は非常によかった」など弁明した。
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オリンピック選手は政府から援助や助成を貰っている。

それは国民の税金だ。

助成金は草木のごとく勝手に生えてくるわけはないのだ。

背負うのは当然。嫌なら辞退すればいいだけ。

為末氏のように、オリンピックに出場したら一生食って行けるというような、気持ちでオリンピックを自分の売名の踏み台にするのならそれはそれでいいだろう。

しかし、権利だけ行使し、義務を果たさない、プレッシャーを与えるべきでないというのならそれは全く論理のすり替えだ。

一切政府から助成を得ず、自力で稼ぎ自分のやりたいスポーツをやって、負けてヘラヘラはしかたがないだろう。

しかし、貰うものは貰って、権利は主張してヘラヘラは私も戴けない。

ビットコインを悪用したぶっとコインだった。円天より、巧妙な詐欺

仮想通貨取引会社 再生法申請
02月28日　19時23分 首都圏ニュースウェブ
href="http://stat.ameba.jp/user_images/20140301/08/soft-and-logic/e8/f6/j/o0800045012861160451.jpg">


仮想通貨取引会社 再生法申請
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京にある取引仲介会社「マウントゴックス」が経営破たんし、２８日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表しました。
システムの不具合を悪用した不正なアクセスによって、利用者が預けていたビットコインなどがなくなったとしています。
民事再生法の適用を申請したのは、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社で東京・渋谷区にある「マウントゴックス」です。
発表によりますと、マウントゴックスは、２月はじめごろ、システムの不具合を悪用した不正なアクセスがあり、ビットコインが不正に引き出されている可能性があることが分かったとしています。
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管理のシステムがバグったことを装って、換金した金持ってトンズラでしょ。

何この豚顔。間抜けな豚がネクタイじゃん。ぶっとコインだよ。または豚コイン。

ビットコインというのは、そもそも国の管理統制下にない兌換の方法で、コンセプトは世界共通の理想の通貨ということになるのだが、物理的にモノに換金したり、換金できる代替物を作るとそこに作った国、企業、人の作業手数料が加わり、コンセプトが端から崩れ去ることになる。

私の知人であるルディー和子先生がそれをブログで詳しく説明しているので、下記にリンクをしておく。
http://newmktg.typepad.jp/blog/2013/12/post-b52b.html

もともと皆さんが使っているポイントなども同じような仕組み。ただポイントは円に換金しなければ、使用できないので、日本銀行券の交換券とも考えられるのだが。

こんな豚が絡んできり、投機として高騰したりするのが既に可怪しい。

まあ、管理統制下にない自由というのは、既に自由にするためにコストが必要だから現実不可能ということを証明されたのと、
自由であるはずなのに民事再生って結局国の管理下に頼るという顛末。

ま、この会社がやったことは理想と違い円天と同じ巧妙な詐欺だったね、というだけの話。

これは企業も撤退を模索すべきだと思う。世紀末だよ。これ。

北京のPM2.5濃度は「もはや核の冬」、研究者が警告
2014.02.28 12:00 gizumodo

http://www.gizmodo.jp/2014/02/pm25.html



食糧不足にもつながる可能性。

スモッグの厚い雲は、北京ではもう当たり前になってしまいました。ますますひどくなる大気汚染について、研究者は「もはや核の冬に近い」と警告しています。「核の冬」とは、核兵器使用によって灰や煙といった微粒子が空気中に大量に漂い、日光を遮ることで起こるとされる現象で、食糧不足や急速な寒冷化などが予想されています。

中国の大気汚染レベルは今週特に悪化していて、中国北部の6つの地域はスモッグの雲に覆われました。その中でも北京が最悪で、PM2.5濃度は1立方メートルあたり505マイクログラムに達しています。これはWHO（世界保健機関）が安全と認める限界値の20倍にあたります。

危険にさらされているのは人間だけじゃありません。植物にも影響が出ていて、光合成がうまくできず、食料供給にも懸念が出ています。また視界が50メートルを切る地域もあり、中国農業大学准教授のHe Dongxian氏は、「核の冬と同様だ」と言っています。

The Weekによれば、この前にも上海社会科学院が北京は大気汚染のために「ほとんど居住不可能」になるとレポートしています。SFの中のディストピアが、もう現実に近づいてきているようです…。
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このSFXのような画像写真。
驚く。

この国で企業が設備投資し、商業や工業が成り立つ筈がない。
ビジネスは別という感覚はもはや通用しない。

この国で商売をするというのは地球上、人類に対して推進する意味自体を考え無くてはならない。

これでなおかつ、中国が重要であるという企業があれば、もうその企業の商品は購入すべきでないだろう。

異常な状況は想像を絶している。

アメリカ人は寿司なんて食べなくていいんだよ

ビニール手袋でお寿司!?　カリフォルニアの新衛生基準に波紋
素手を使ったらペナルティ？　
2014年02月27日15時30分 えん食べ

目の前で職人さんが握ってくれると、寿司はもっと美味しく感じられるもの。しかし、そんな楽しみに水を差すような動きがカリフォルニア州で起きています。

米国メディア Los Angeles Times によると、カリフォルニア州は今年1月に新しい衛生基準を導入。
飲食店の従業員が「“ready-to-eat-foods（すぐに食べられる食品）”を素手で触る」ことを禁止しました。これにより、寿司やパン、果物などを扱う際は、トングなどの道具や使い捨ての手袋を使用することが義務付けられたのです。
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油ギトギトの食い物ばっかり食ってきた民族に、微妙な趣きのある味なんて分かるわけ無いでしょ。

カッコばかり真似するから、不衛生な日本人モドキの経営する寿司店と区別がつかない。

馬の鞍ぐらいの硬さのステーキ食ってりゃあ、それでいいんだよ。

食いたけりゃあビジネスクラス飛行機代払って日本に来て食えよ。

いつでも食えると思うから価値が下がるんだよ。

ボケの官僚同士で利権を潰し合えよ！経産省頑張れ！

日本の金融当局、仮想通貨ビットコイン騒ぎに介入せず
ウォール・ストリート・ジャーナル 2月25日(火)11時58分配信

　【東京】インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所「Mt.Gox（マウントゴックス）」（東京）が最近、預け入れられたビットコインの引き出しを停止したことを受けて、返還を求める投資家たちは日本の金融当局からの何らかのガイダンス(指針）を期待している。だが、うまくいっていない。ビットコインの取引所は日本の規制上の空白で運営されているようだ。

　日本の各金融当局はビットコインについて、責任を取ることを拒否している。

　東京を拠点とするマウントゴックスは、昨年の一時期、すべてのビットコイン取引の80％以上を占めていたが、今月になって、あらゆる顧客の引き出しを停止した。ビットコインのソフトウエアのバグ（不具合）で一部ユーザーが取引を変更でき、詐欺的な引き出しが可能になる恐れがあるとの理由だった。マウントゴックスは先週、ビットコイン引き出し再開に向けて依然作業中だと述べた。
・・・・・中略

　一部の弁護士や法律専門家は、マウントゴックスのようにカネを預け入れられる機関は通常、金融庁の管轄になるという。しかし金融庁は、仮想通貨取引所を監督するのは金融庁の仕事ではないとみている。

　金融庁の広報担当官は、「ビットコインは通貨ではない。いわゆる通貨の代替物として機能する金をはじめとした物品のようなもの」と述べ、「金融庁は通貨を前提する金融に係る事務を所掌している。ビットコイン取引所は当庁の規制監督対象になっていない」と語った。

　欧州連合（EU)、中国、ロシア、そして米国など多くの主要経済国の官庁と比べ、日本の金融当局はビットコインについて沈黙を守ってきた。日銀の黒田東彦総裁は昨年12月、ビットコインについての一般的見解を質問されたのに対し、「大いに関心を持っている」と述べた。そして、日銀の研究機関である日銀金融研究所で研究していることを明らかにしたが、それ以上コメントしなかった。

　日銀の広報担当者は21日、日銀はビットコインとその取引所を規制する立場にはないと述べた。

　財務省も24日、ビットコインやその関連サービスの監督は同省の仕事ではないと述べた。一方、情報技術（IT)やその関連問題を担当している総務省も、この（ビットコイン）問題について判断する立場にないと述べた。
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経産省よ、この利権を握り財務省より力をつけろ。
そして、電力会社乗り権を手放し、電力会社を分割し、解体せよ！

そして官僚同士で潰し合え！！

この2つの記事、会議を統一せえよ！ボケ！

日本の人口「移民で１億人維持可能」　政府、本格議論へ
朝日新聞デジタル 2月25日(火)0時32分配信


移民受け入れで人口は１億人超を保つ
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。

　政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。
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厚労省若者育成担当者「ニートと呼ばれる人働けば景気回復」
2014.02.25 07:00

　安倍晋三政権は4月からの消費増税による消費の冷え込み、すなわち「増税デフレ」を防ぐという名目で5.5兆円の景気対策（補正予算）を打ち出した。

　安倍首相は消費増税の実施を決断した後の昨年11月、各省庁の無駄な事業をチェックする“安倍仕分け”を指示した。そして今年1月20日、麻生太郎・副総理兼財務相は全省庁の予算概算要求から「34事業4574億円」の無駄な事業を削ったと胸を張った。
しかし、補正予算で無駄とされた事業のうち8割が復活していたのだ。その一つが「ニート」対策だ。
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おそらく時間軸が違うのだろうけど、移民なんて受け入れてもニートが増えりゃあGDPに寄与しないということでしょ？
そんなマクロの数字から短絡的な解決方法を練ること自体間違い。

警察を倍の人数に増やさないといけないし、治安維持に税金が上がって、ナマポの流出が続いて真面目な納税者の日本国民が疲弊するだけ。

ニートは親のストックを流出させ、固定化した金の流れを一方的に流してくれる役割を果たすから、いいんじゃないの？

ただ、AKBで儲けた秋元氏が、海外にAKBモデルの海外移植で投資し、垂れ流したら意味無いですけどね。（笑）

ソニーの凋落に思うこと

ソニーの凋落記事をネットや新聞で目にする。
出井社長からストリンガーの2代に渡りドジを踏み、技術が枯渇したと。

これね、わかりきっていること。しかし、背に腹は代えられない何かがあったのだろう。

昔はウォークマンの成功をからならず対比で出してくる記事だが、もともとビジネスモデルはそこになかったんじゃないか？

昔、パナソニックの仕事をしている時、ソニーのトリニトロン菅のダンボールが山積みされていた。それをパナソニックの社員に聞いたところ、自社のテレビの画面はソニーのOEM供給なんです。
ソニーはトリニトロン菅のOEMでシェアの大半を握り、利益が出ていたのだろう。

カセットテープについてもソニーが販売し始めたんじゃなかったっけ？AKAI？TEACだったっけ？
機械よりも規格に合うカセットのプラスティックの型のパテントで儲かってたんじゃないの？

ビジネスモデルとは実は一般消費者が気づいていないところで利益を出しているものです。これ、企業秘密だから絶対外にはもれない。

皆さん忘れているがビデオのVHSとベータ方式の国内戦争。何故、ソニーがベータにこだわったのかというと、そのパテント利益が大きかったからじゃないだろうか。
醜い国内企業の争いで、体力消耗により疲れたし、ユーザーを巻き込んだよね。

国内家電メーカーが潰し合いしたからでしょ？松下は電球のソケットのパテントで相当儲かったんじゃない。

そしてトリニトロン菅から液晶へ。PC端末のモニターは95年ぐらいまではトリニトロン管だったが、95年を境に狭いオフィス条件下で液晶モニターが躍進した時、ソニーのビジネスモデルは崩れる！ソニーどうするんだろう？シャープが勝つのではと思っていた。

ここで見にくい国内争いが始まり、シャープに依存せず、サムソンに依存した。安く供給できるからという理由だけで。

Appleも機械の利益ではなく、おそらく音楽ダウンロードの著作権による利益が大きいのではないか？
出井氏はそのビジネスモデル構築に失敗した。そのため、著作権に詳しいが何の経営能力もないストリンガーに交代したのだが、著作権ビジネスをアップルとユダヤ資本に阻まれ、こんにちを迎えたのではないだろうか？

技術というが、新たなデファクトを握るための便利な先進技術がパテントの利益を生む。

YAMAHAもDOHCのパテントをトヨタにOEM供給し、今日までヤマハ発動機の利益を支えてきている。

世間で見られる一側面だけで考えず、どんなことも熟考し、点を線に、線を面にして考える事が必要だと思う。

私がソニーに期待していたのは、医療技術と軍事技術のパテント開発だったのだが・・。

家電業界の的外れで景気が回復するわけがない。

テレビ出荷、3年連続で減少…4Kで回復目指す
読売co.jp［13/02/02］

電子情報技術産業協会によると、国内で２０１３年に出荷された薄型テレビは 前年比１６・７％減の５３７万６０００台で、３年連続のマイナスとなった。
０５年の４５０万２０００台以来、８年ぶりの低水準だ。
薄型テレビの販売は、地上デジタル放送への移行（１１年７月）を前に駆け込み需要があった１０年に２５１９万３０００台のピークをつけた後、反動減に歯止めがかかっていない。

ただ、３７型以上の大型テレビが昨年８月から５か月連続で前年同月を上回るなど、持ち直しの兆しも出ている。
１４年は、ソチ冬季五輪やサッカーのワールドカップがあるため、メーカー各社は、フルハイビジョンの４倍の精細さを持つ「４Ｋテレビ」の新製品を投入し、販売回復を目指す。
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4Kテレビ10万前後するんですけど。
しかも、消費税が8%から10%に。

従来のハイビジョンテレビの4倍の精密な画像。
で、見るのはよしもと芸人や森三中などの汚いタレントの毛穴を見る。（笑）

医療分野での遠隔手術や診療のための技術なら理解できる。しかし、汚いタレントの顔の毛穴を見てもしかたがないでしょ。

人間の脳は、モノクロの画像を見てもカラーに置き換えてしまう能力を持つ。

モノクロでいいんだよ。
私なんか月光仮面をカラーで見ていたような錯覚の記憶が脳裏に残っているぐらいだ。

これじゃあ駄目だ。
景気は良くならない。

スタバのコーヒーは中国産だった！！（笑）

スタバ農園の極上コーヒーが危機！　寒波の影響は中国の産地にも
2014-02-21 18:30サーチナジャパン

　中国内のコーヒーの名産地、雲南省が寒波の影響で深刻な被害を受けているという。昨年末からその影響は続いており、「２万ヘクタール以上の栽培地が冷害に遭い、損失は３億元（約５１億円）以上に上る」と雲南省コーヒー協会が発表、中国の各メディアによって国民に伝えられた。

　中国のコーヒー総生産量９９％を占める土地が雲南省とのことなので、「中国産コーヒー」ならば雲南省で作られていると思ってほぼ間違いないのが現状。全体の栽培面積は約１０万ヘクタールとされている中今回の被害は５分の１になり、その被害の大きさは相当なもの。

　「昨年末の１２月１４日から雪が降り始め、多くの地域が氷点下以下の気温になった。特に主要産地の普洱と臨滄は冷え込みがひどい」そうで、この１０年来最も寒さが厳しいとのこと。「２０１４年のコーヒー生産量に影響が出てしまう」と、早くも心配されているそうだ。
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これ、コーヒー界のすき家やんか。（笑）

澄ました顔して飲んでるやつが逆に面白い。

何がイタリアンローストやねん。（笑）

同じ中国産やったらドトールで十分。